対象者は、聴覚や言語機能、音声機能その他の障害のために、意思疎通を図ることに支障がある障害者等です。
支援内容は、手話通訳者や要約筆記者を派遣し、意思疎通の仲介（手助け）をします。
（１２）日常生活用具給付事業 対象者は、身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者です。
給付内容は、次の６種の用具を給付か貸与します。
（ア）介護、訓練支援用具、（イ）自立生活支援用具、（ウ）在宅療養等支援用具、（エ）情報・意思疎通支援用具、（オ）排泄管理支援用具、の居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
なお、自立支援法による見直しで、今まで給付されていた浴槽（湯沸器）とパーソナルコンピュータは廃止されました。