こども性暴力防止法について
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年9月25日
児童等に対する性暴力等が、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであることから、教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、2024年6月に「こども性暴力防止法」が成立し、2026年12月25日に施行されます。
この法律では、学校や認可保育所、認定こども園など、児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力を防止する措置を講じること等を義務付けています。

義務対象事業者 認定対象事業者
こども家庭庁資料抜粋
1 義務対象事業者の皆様へ
こども性暴力防止法の施行(2026年12月25日)までに、最低限の準備として、以下の事項について対応が必要です。

こども家庭庁資料抜粋
(1) 制度についての従事者等への周知
〇制度の内容や、従事者に必要となる手続を説明し、施行に向けて準備してください。
・こどもと接する業務に従事する方は、性犯罪前科の確認が必要となること
・性犯罪前科がある場合、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもと接する業務に就くことができ
なくなること
・法施行前に研修の受講が必要となること
・性犯罪前科の確認のためアカウント登録、戸籍等の登録が必要となること
(2) 犯罪事実確認・防止措置関係
① 不適切な行為の範囲の検討・確定
〇「不適切な行為」の範囲は、事業内容や業務の実態などによって異なります。業務上の必要性を踏ま
えて内容を定め、就業規則等に反映し、対象業務従事者に対して周知してください。
※「不適切な行為」の例はこども性暴力防止法施行ガイドラインp20~を参照してください。
② 対象業務従事者の範囲の検討・確定
〇犯罪事実確認を行うにあたり、どの従事者が確認の対象となるか決定してください。
・教員や保育士などは、業務の性質上、対象となる3要件を全て満たすため、必ず対象になります。
・事務職員、送迎バスの運転手などは、こどもへの関わり方や業務の実態を踏まえ、対象となるか確認
してください。
※対象職種の整理や留意点については、こども性暴力防止法施行ガイドラインP39~を参照してくださ
い。
③ 就業規則等の見直し(※不適切な行為の範囲、懲戒事由等)
〇児童対象性暴力等及び「不適切な行為」を行わないことや、これらの行為を行った者については厳正
に対処することを明確化するとともに、こどもや保護者に対しても周知してください。
④ 採用募集要項等の見直し、採用過程での性犯罪前科の事前確認
〇採用過程で性犯罪歴がないこと、内定取消事由を予め明示するなど、施行前に採用募集を行う段階か
ら、募集要項の見直し等を行ってください。
・内定者に犯罪事実確認を行い、性犯罪前科があることが分かった場合、性暴力のおそれがあるとの判
断の下、内定取消しなどの対応(防止措置)をとる必要があります。
(3) 安全確保措置の実施のための体制整備
① 性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルール策定・周知
〇性暴力事案の疑いなどが生じた場合の、「報告ルール」や、「対応ルール」を定め、従事者やこども、
保護者に周知してください。
② 相談体制整備(相談窓口設置・周知等)
〇こどもが性暴力に関して相談を行うことができるよう、事業者内における相談員の選任又は相談窓口
の設置・周知及び児童対象性暴力等に係る外部相談窓口の周知を行ってください。
・こどもの発達段階や特性を踏まえ、相談しやすくなる工夫やこどもが複数の相談先から選択できるよ
うにしましょう
③ 従事者向け研修の計画策定・実施
〇対象となる全ての従事者に対し、こども家庭庁が作成した研修教材も参考にしながら研修を実施して
ください。
・標準動画
・研修資料
・要点動画
・演習資料
・確認テスト
・研修の手引き
(4) 情報管理措置
〇 犯罪事実確認に関する情報を適正に管理するための取組を実施する必要があるため、情報管理規程
を定め、必要な体制を整備してください。
2 認定対象事業者の皆様へ
こども性暴力防止法では、一定の要件を満たす民間教育保育等事業者について、こども家庭庁に申請を行い、基準を満たす場合は、認定を受けることができます。
認定を受けると、こども家庭庁のウェブサイトで公表され、「認定事業者マーク」を広告等に使用できるようになります。

こども家庭庁資料抜粋
認定対象となる事業者におかれましては、児童等に対する性暴力等が、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであることから、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、こども性暴力防止法の趣旨をご理解いただき、認定取得に向けてご検討いただきますようお願いします。
なお、申請するための必要な対応については下記のとおりです。
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こども家庭庁資料抜粋
(1) Gビズ取得
〇事業者が行う必要がある手続きは、「こまもろうシステム」を使って、オンラインで行うこととなり
ます。
このため、事業者の皆様は、まず最初に、こまもろうシステムのアカウントを登録するための「Gビ
ズID(※)」の取得をする必要があります。
なお、こまもろうシステムのアカウント登録は法施行後に実施します。
※デジタル庁が事業者向けに発行するアカウントです。1つのGビズIDで複数の行政サービスへのログ
イン・手続が可能となります。
GビズIDの発行に当たっては、法人登記やマイナンバーカードの情報等を用いて、事業者が実際に存
在しているかなどを確認します。
(2) その他必要な対応について
〇一部、「児童対象性暴力等対処規程の作成」など義務対象事業者とは異なる対応が必要となる部分も
ありますが、基本的な対応については、義務対象事業者と概ね同様となりますので、「1義務対象事
業者の皆様へ」を参考にしてください。
なお、こども家庭庁から新たな情報がございましたら随時お知らせします。
3 参考資料
・こども性暴力防止法施行ガイドライン
・こども性暴力防止法に関するQ&A
・義務事業者用準備ガイド
・義務事業者用準備ガイド(参考資料)
4 その他
5 こども性暴力防止法に関するお問い合わせ
こども家庭庁では電話とお問い合わせフォームによる相談窓口を設置しています。
お電話によるお問い合わせは、専用ダイヤル03-5357-1146(受付時間:平日9時00分から17時00分まで(年末年始を除く))にお電話ください。なお、混雑時はつながりにくくなるため、恐れ入りますが、お問い合わせフォームもご活用ください。
お問い合わせ
保健福祉部子ども政策局子ども政策企画課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5235
- Fax:
- 011-232-4240
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