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北海道庁での更新日:2026年6月1日

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)について

《重要なお知らせ》

 国肝炎(肝炎治療特別促進事業)に係る受給者証の更新手続きについて

 〔更新受付期間〕※ 札幌市以外
 令和8年(2026年)6月1日(月)~令和8年(2026年)8月31日(月)

 更新の対象の方には、更新案内を送付しておりますので、詳しくは更新案内をご確認ください。

 なお、札幌市にお住まいの方は、札幌市から送付される更新案内をご確認ください。

1 制度概要

(1)対象者

 ・ B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療実施中
 (又は治療予定)のうち、肝がんの合併のない方

 ・ B型ウイルス性肝炎核酸アナログ製剤による治療を実施中(又は治療予定)の方

 ・ C型ウイルス性肝炎の根治を目的とするインターフェロンフリー治療実施中(又は治療予定)
 のうち、肝がんの合併のない方

(2)対象費用

 インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療又はインターフェロンフリー治療に係る入院、
 通院、調剤が対象となります。

(3)対象期間

 核酸アナログ製剤治療:原則1年間
 その他:3~7ヶ月(治療に使用する薬剤による)

(4)自己負担限度額

 ・ 生計中心者が市町村民税非課税である世帯の方は、自己負担はありません。

 ・ 市町村民税「課税」世帯の方は、

 ア 市町村民税の所得割額(世帯の合計)に応じて、医療費合計額につき次の表の(1)
 の額を限度額として、医療機関で支払うことになります。医療機関に受診する際は、
 受給者証と自己負担限度月額管理票を持参し、提示してください。

 イ 次の表の(1)により医療機関等で支払った額が(2)により算出した自己負担額
 (従来の道制度の自己負担額)を超える場合は、その差額を道に請求することができます。

自己負担上限額表

 課税世帯(所得割額) (1)国制度 (2)道制度
235千円未満 1ヶ月:10,000円

1ヶ月につき、1医療機関ごとに

入 院:57,600円
通 院:18,000円
院外薬局: 0円

235千円以上 1ヶ月:20,000円 上記と同じ

〈留意事項〉
 上記医療給付事業は、医療保険制度における自己負担分を公費負担するため、高額療養費の
 適用を受ける場合は、その適用後の額を公費負担することになります。

2 申請に必要な書類

(1)新規申請

 ・ 医療受給者証交付申請書(様式2-1)
 ・ 診断書(様式3-1,3-2,3-3のうち該当するもの)※ 医師が作成したもの
 ・ 住民票(世帯全員)
 ・ 医療保険の資格情報がわかる資料
 ・ 所得・課税状況がわかる書類(※)
 (市町村民税課税世帯の場合…世帯全員の課税年額(市町村民税所得割)がわかる書類)
 (市町村民税非課税世帯の場合…生計中心者が市町村民税非課税であることを証明する書類)

 (※)取得する市町村民税確認書類の対象年度について
 ・ 4月~5月に申請…前年度
 ・ 6月 に申請…前年度又は当該年度どちらか
 ・ 7月~3月に申請…当該年度

3 各種様式

各種様式
No 様式名 様式番号
(1)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)実施要綱

実施要綱(国) 
(2)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)実施要領

実施要領(国) 
(3)

イルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)実施要領ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)実施要領ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)実施要領ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証交付申請書

様式2-1 交付申請書
(4)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書

(3剤併用療法を除くインターフェロン治療用)

様式3-1 診断書
(5)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書

(核酸アナログ製剤治療用)

様式3-2 診断書
(6)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者の交付申請に係る診断書

(インターフェロンフリー治療用)

様式3-3 診断書(インターフェロンフリー)
(7)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)インターフェロンフリー治療(再治療)に対する意見書

様式3-4 意見書
(8) 肝炎治療特別促進事業自己負担限度月額管理表 様式4 月額管理表
(9)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証再発行申請書

様式5 再発行申請書
(10)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証変更届・限度額変更申請書

様式6 変更届・限度額変更申請書
(11)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証返納届

様式7 返納届
(12)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)治療償還払申請書

様式8 償還払い申請書(Excel様式)

様式8 償還払い申請書(PDF様式)

(13)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)有効期間延長申請書(72週)

様式9 延長申請書
(14)

ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業(肝炎治療特別促進事業)医療受給者証有効期間延長申請書(副作用等)

様式10 延長申請書

申請・お問合せ先

道庁地域保健課・各保健所(札幌市は各保健センター)

お問い合わせ

保健福祉部健康安全局地域保健課難病認定第二係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-206-6026
Fax:
011-232-2013

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 10時00分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「国肝炎(肝炎治療特別促進事業)」

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