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北海道庁での更新日:2026年3月25日

手数料の改定等について

 建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に改正に伴い、
道では、建設部手数料条例を改正し令和7年4月1日から、確認申請等の手数料額区分の見直しや金額の改定等を行います。

※令和7年4月1日以降に確認申請等を提出する場合、改定後の手数料が必要となります。

手数料の改定項目について

①手数料額区分の見直し

現行では200㎡超~500㎡以下・500㎡超~1,000㎡以下と定めている区分を、改定後は200㎡超~300㎡以下・300㎡超~1,000㎡以下という区分に見直します。

 ・確認申請(建築物)手数料
 ・完了検査(建築物)手数料

②建築物省エネ法の仕様基準に適合するかどうかの審査をする場合における加算手数料の新設

確認申請において仕様基準による評価を行う場合は、当該審査に係る手数料を基本額に加算することとなります。

 ・確認申請(建築物)手数料

③手数料額の改定

 ・完了検査(建築物)手数料

④住宅(共同住宅を含む)に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務に係る手数料の新設

 ・省エネ性能適合性判定手数料
 ・省エネ性能適合性判定変更手数料

⑤住宅(共同住宅を含む)に係る建築物エネルギー消費性能向上計画認定の事務に係る手数料の一部新設

 ・省エネ性能向上計画認定手数料
 ・省エネ性能向上計画変更認定手数料

手数料額の一覧表

お問い合わせ

建設部住宅局建築指導課 建築基準・審査係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5578
Fax:
011-232-0147

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時30分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「令和7年4月1日から、確認申請等の手数料が変わります。」

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