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北海道庁での更新日:2026年7月10日

北海道子ども・若者支援地域協議会の開催状況等について

平成22年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、北海道においても平成23年度に「北海道子ども・若者育成支援地域協議会」を設置しました。令和4年度以前の開催状況についてお知らせします。

令和4年度

・令和4年度北海道子ども・若者育成支援協議会(3月14日) 

 令和4年度、下記次第のとおりオンライン開催しました。

次第 (PDF 58.6KB)

・令和4年度北海道困難を有する子ども・若者の支援連携研修会(2月28日) 

内閣府「「子ども・若者支援地域協議会」及び「子ども・若者総合相談センター」整備・機能向上事業を活用し、市町村、北海道子ども・若者支援地域協議会構成機関、(総合)振興局の職員等を対象とした研修会を開催しました。

研修会では、こども・若者支援に係る今日的課題(孤独・孤立、就職氷河期世代支援)や先進地域での取組状況など、子若協議会の設置等地域における相談・支援体制の構築に向けての具体的な検討につながる効果的な知識の付与を行うことを目標とし、多数の子若協議会、子若センターの立ち上げ・運営に関与した実績を有する田中氏と、平成26年から石狩市で不登校・ひきこもりのこども・若者を対象に「相談」「居場所づくり」等を実践している新田氏に講演いただきました。

令和3年度

・令和3年度北海道困難を有する子ども・若者の支援連携研修会(2月24日) 

内閣府「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」を活用し、市町村、北海道子ども・若者支援地域協議会構成機関、(総合)振興局の職員等を対象とした研修会を開催しました。

研修会では、令和3年4月に改定された「子供・若者育成支援推進大綱」について説明したほか、ひきこもり当事者団体の代表を務める講師から、困難な子供・若者(ひきこもり)の現状、ひきこもり当事者の求める支援内容、具体的な支援方法、支援に係る課題などについて講演をいただきました。

 ※内閣府では、子ども・若者育成支援推進法に規定する「子ども・若者支援地域協議会」の設置及び円滑な運営や地域における支援ネットワークの構築に向けた意識の醸成を図り、困難を有する子供・若者に対する支援を効果的に推進することを目的として「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」を行っています。

・令和3年度北海道子ども・若者育成支援協議会(12月16日)書面開催 

 令和3年度の協議会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、書面開催しました。

 次第 (PDF 65.6KB)

令和2年度

・新型コロナウイルス感染症の影響により開催しませんでした。

令和元年度

・令和元年度北海道困難を有する子ども・若者の支援連携研修会(1月30日) 

内閣府「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」により道内市町村職員等を対象として研修会を実施しました。

研修会では日頃より困難を有する子供・若者およびその家族の支援に携わっておられる講師をお招きし、講演、グループワークを行ったほか、市町村子若協議会設置に係る情報提供や参加者との意見交換を行いました。

・令和元年度北海道子ども・若者育成支援協議会(12月23日) 

北海道子ども・若者支援地域協議会の構成員が一堂に会し、各構成機関の取り組みについてそれぞれ報告を行いました。

平成29年度

・平成29年度北海道子ども・若者支援地域協議会(10月13日) 

北海道子ども・若者支援地域協議会の構成員が一堂に会し、各構成機関の取り組みについてそれぞれ報告を行いました。

平成28年度

・北海道困難を有する子供・若者の支援連携研修会(11月18日)

内閣府の「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業(※1)」により道内市町村職員等を対象として研修会を実施しました。

研修会では道内先進地域である石狩市から講師をお招きし、講演、グループワークを行ったほか、道からは市町村子若協議会設置に向けたヒントなどについて説明を行いました。

・平成28年度北海道子ども・若者支援地域協議会(10月12日) 

北海道子ども・若者支援地域協議会の構成員が一堂に会し、子供・若者育成支援推進大綱の概要について説明を行ったほか、各構成機関の取り組みについてそれぞれ報告を行いました。

平成27年度

・北海道困難を有する子ども・若者の支援連携研修会(10月9日~1月29日まで)

内閣府の「子ども・若者支援地域協議会設置促進事業(※2)」を活用し、道央(札幌)、道南(函館)、道北(旭川)、道東(釧路)の4カ所で各2回研修会を実施しました。

研修会では講演のほか、グループワークやパネルディスカッションを行い、「各市町村での支援の実情」や「市町村子若協議会設置に向けた支援」などについて話し合われました。

(※2)内閣府では、各地域の実情に応じて段階的に子ども・若者育成支援推進法第19条第1項に規定する「子ども・若者支援地域協議会」の設置を促進すること、及び子供・若者への支援が適切に行われるよう必要な知見を有する相談員(ユースアドバイザー)を養成することを目的として、平成27年度に標記事業が行われました。 

・平成27年度北海道子ども・若者支援地域協議会(11月19日)

北海道子ども・若者支援地域協議会の構成員が一堂に会し、子供・若者育成支援推進大綱の概要について説明を行ったほか、各構成機関の取り組みについてそれぞれ報告を行いました。

平成26年度

・「子どもと若者のための相談窓口」リーフレット作成(3月26日)

30,000部印刷し、各振興局や保健所、児童相談所、協議会構成機関のほか、フリースクール等へ配布しました。

・第4回北海道子ども・若者支援地域協議会(11月19日)

北海道子ども・若者支援地域協議会の構成員が一堂に会し、子供・若者育成支援推進大綱の概要について説明を行ったほか、各構成機関の取り組みについてそれぞれ報告を行ったほか、道子若協議会のホームページの作成などが議題になりました。

お問い合わせ

北海道環境生活部くらし安全局地域安全課

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5663
Fax:
011-232-4820

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このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 10時18分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

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