北海道新幹線(新青森・札幌間)に係る知事意見
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2025年8月4日
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○方法書に係る知事意見 (平成11年2月19日) 今後、決定される本事業計画の具体的内容によっては、次の影響要因に伴う環境への影響も考えられることから、必要に応じ、環境影響評価項目に追加するなど十分な検討を行い、事業特性及び地域特性に応じた適切な環境影響評価を実施すること。 (1)鉄道施設(駅又は車両基地)の供用に伴う騒音、振動、大気質への影響(関連自動車の運行に伴うものも含む) (2)工事の実施(工事施工ヤード及び工事用道路の設置)に伴う水質、地下水及び水資源への影響 (3)工事の実施(切土工等又は既存の工作物の除去)、鉄道施設(地表式、掘削式)の存在に伴う地下水及び水資源への影響 (4)工事の実施(切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事)、鉄道施設(駅又は車両基地)の存在に伴う地形及び地質への影響 (5)鉄道施設(駅又は車両基地)の存在に伴う日照阻害及び電波障害への影響 (6)工事の実施(切土工等又は既存の工作物の除去、トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置)に伴う文化財への影響 (7)工事の実施(建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、切土工等又は既存工作物の除去、トンネルの工事)、列車の走行に伴う動物への影響 (8)工事の実施(切土工等又は既存の工作物の除去)、鉄道施設(トンネル)の存在に伴う植物への影響 (9)工事の実施(建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、切土工等又は既存工作物の除去、トンネルの工事)、鉄道施設(トンネル)の存在、列車の走行に伴う生態系への影響 (10)工事の実施(切土工等又は既存の工作物の除去、工事施工ヤード及び工事用道路の設置)、鉄道施設(駅又は車両基地)の存在に伴う景観及び人と自然の触れ合い活動の場への影響 (11)列車の走行に伴う人と自然の触れ合い活動の場への影響 今後、本事業に係る具体の調査、予測及び評価の検討に当たっては、特に次の事項について配慮すること。 (1)列車の走行に伴う騒音、振動の影響を適切に予測、評価するため、沿線における列車走行形態、線路構造、周辺土地利用状況、住宅高等を詳細に検討し、具体的な地点を複数選定し予測、評価を行うこと。 (2)事業実施区域及びその周辺においては、オオタカ、ハチクマ、ハイタカなど貴重な猛禽類の生息が予想されることから、これらの種の生息状況に応じて繁殖期を含めた営巣の確認や行動圏の把握のための必要な調査を実施するとともに、クマゲラ、オオジシギなどその他の動物についても必要に応じ事業実施区域における繁殖の有無など生息状況の適切な把握に努めること。 (3)重要な植物種及び群落の選定に当たっては、「レッドリスト」掲載種等のほかに、広く文献や専門家等から情報や知見を収集し、北海道内で隔離的に分布する種や分布限界にある種など地域の特性を踏まえた注目すべき植物についても検討すること。 (4)事業実施区域及びその周辺の動植物相の的確な把握や調査精度を高めるため、調査時期の設定に当たっては、限られた時期のみ出現する種などあらかじめ文献等により十分な検討を行うとともに、調査値の選定に当たっては、事業実施により土地を改変する箇所について、地域の特性に応じより多くの調査値を設定し詳細な調査を実施するよう努めること。 (5)事業実施に伴う景観への影響をより詳細に検討するため、調査、予測及び評価のため設定する眺望点等については、季節による変化にも配慮しながら不特定多数の者が眺望できるより多くの地点を設定すること。 (6)事業実施区域には、北海道自然環境保全指針において「すぐれた自然地域」に抽出している地域が含まれることから、今後、本指針の趣旨を踏まえ具体の事業計画を検討するとともに、当該地域のすぐれた自然の要素にも十分留意し調査等を行うこと。 (1)今後、準備書の段階で、環境影響評価項目の選定に当たっての具体的な検討内容及び理由を明らかにするとともに、調査、予測及び評価の具体的手法(地点、時期、方法等)をそれらの選定理由とともに明らかにすること。 (2)事業実施区域及びその周辺は、山間部など良好な自然環境を有する地域のほか、都市地域、住宅地、農用地など多様な土地利用がなされていることから、地域の自然環境の特性を十分踏まえることはもとより、地域住民の生活環境、地域産業の状況、地下水の利用、水道水源の状況など社会的状況をも的確に把握するとともに、環境への影響をできるだけ回避・低減し、必要に応じ適切な代償措置、モニタリング計画を検討するなど環境保全に十分配慮した事業計画の検討を行うこと。 |
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○準備書に係る知事意見 (平成12年12月19日) a 準備書には一部適切ではない記載があるため、評価書の作成に当たっては、適切に修正を行うこと。 b 「2 個別的事項」に後述するように、環境への影響を把握する上では、計画諸元の一部が未確定なため、予測及び評価の観点から必ずしも十分とは言えない事項については、工事の実施計画の策定時又は供用開始までに、改めて調査、予測及び評価を行い、その結果を公表すること。また、講ずべき環境保全措置についても、その経過を含め検討結果を公表すること。 c 工事中及び供用後においては、環境保全措置を的確に講ずることはもとより、それぞれの時点における最新の技術・工法等を積極的に採用するなどして、環境保全に努めること。 d 工事中及び供用後においては、周辺住民の生活環境に十分配慮するとともに、苦情の申立て等があった場合には、速やかにその原因を調査し、誠意をもって解決のために必要な措置を講ずること。 (1)大気環境 ア 粉じん等について
a 列車の走行に伴う騒音の予測においては、環境保全措置における「騒音低減のための技術開発」や「土地利用対策」など、現時点では騒音の低減効果が不確実なものがある。 b その場合、沿線に隣接した中高層住宅については、騒音の鉛直方向の影響も懸念されることから、必要に応じ、調査、予測及び評価を行い、適切な措置を講ずること。また、その経過を含め検討結果を公表すること。 c 列車が高速走行する場合には、騒音等により、沿線住民に対し心理的・感覚的な影響も与え得ると懸念されることから、事業の実施に当たり、至近距離に位置する「特に静穏の保持を要する公共施設」については、関係機関と協議の上、適切な対応を図ること。 ウ 微気圧波について (2)水環境 ア 水の濁り・水の汚れについて a トンネル工事に伴う濁水については、トンネルからの濁水発生量をはじめ、排水処理施設の能力や、処理水の河川への放流量、放流濃度など、現時点では不確実なものがある。 b また、工事排水の河川放流や、河川内における橋脚の設置に伴い、河川生態系への影響も懸念されることから、主要な河川において、水質をはじめ、魚類や底生生物、付着藻類を対象とするモニタリングを実施し、その結果を踏まえ適正な措置を講ずること。また、その経過を含め検討結果を公表すること。 c トンネル工事においては、湧出水により重金属類を含む土砂が濁水として排出される懸念があることから、当該濁水の適切な排水処理方法についても十分な検討を加え、評価書に記載すること。 イ 地下水の水質及び水位、水資源について a トンネル工事により、計画路線周辺における地下水位の低下が懸念されるが、現時点では、掘削箇所における地下水位及び地質の詳細が明らかでないことから、水位低下の影響範囲が把握されていない。 b トンネル工事箇所の下流に水道水源が位置する場合には、工事着手前に、工事排水による影響をできるだけ避けるよう、適切な措置を講ずること。なお、必要に応じ、水道事業者と十分協議すること。 (3)土壌に係る環境・その他の環境 ア 土壌汚染について (4)動物 ア 調査、予測及び評価について a テン属やエゾヒグマなどについては、調査結果を的確に分析した上で、予測及び評価を行い、評価書に記載すること。 b コウモリ類については、ニホンコテングコウモリ以外の種の同定が行われていないが、重要な種を含んでいる可能性があることから、既往の知見に基づき、生息が想定される重要なコウモリ種を選定して予測及び評価を行い、評価書に記載すること。 c 昆虫類における「確認種一覧」には、種の同定や表の整理の一部に不備が見られることから、評価書の作成に当たっては適切に修正すること。 イ 生息域の分断について ウ 列車走行による動物への影響について エ 工事騒音の猛禽類等への影響について オ 重要な種の選定について (5)植物 ア 重要な種の選定について イ 「確認種一覧」について ウ 重要な種の保全について (6)生態系 ア 予測及び評価について a 上位性等の注目種に係る予測及び評価については、食物連鎖や生息・生育環境に関する観点からの予測及び評価に努めること。 b 予測の不確実性を考慮し、今後、事業の実施にあわせて、「代表的地区」のうち主な環境類型区分に応じた地区を適切に選定し、その地区における動植物相、個体数等の変化を把握するなど、生態系の視点でモニタリングを実施し、予測結果の検証を行うこと。また、その経過を含め検討結果を公表すること。 (7)景観 a 計画路線周辺には、「羊蹄山」のほかにも主要な景観資源として選定すべきものがあることから、少なくとも、「函館山」、「昆布岳」及び「手稲山」を追加して調査、予測及び評価を行い、評価書に記載すること。 b 高架橋や防音壁、橋脚等の構造物については、それらが地域の眺望景観に及ぼす影響は小さくないこと、また、その存在が周辺住民の日常生活における心理的圧迫感をもたらすことも懸念されることから、形状や色彩等意匠について十分配慮すること。 (8)廃棄物等 ア 建設発生土について a トンネル工事や切土工等に伴い発生する土砂については、その処理量が膨大となることから、その処分又は再利用に係る全体的な処理方針を評価書に記載すること。 b 当該土砂については、事業実施区域内で、できるだけ再利用を図るとともに、各工事の着手前に、事業実施区域内・外における再利用又は処分について、関係機関と協議の上、具体的な処理計画を策定し、適正に処分すること。また、当該処理計画については、各工事の着手前に、その都度、公表すること。 c その場合、建設発生土の「土捨場」への処分については、現時点では、設置箇所をはじめ、処分量等が明らかでないことから、必要に応じ、当該土捨場の設置が周辺環境に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行い、適切な措置を講ずること。また、その経過を含め検討結果を公表すること。 イ 建設廃棄物について a 建設汚泥やコンクリート塊、伐採木等の建設廃棄物については、その種類ごとに、減量化や再資源化の観点で、その処分又は再利用に係る全体的な処理方針を評価書に記載すること。 b 建設廃棄物については、有効利用を図るとともに、各工事の着手前に、種類別発生量や事業実施区域内・外における再利用又は処分について、関係機関と協議の上、具体的な処理計画を策定し、適正に処分すること。また、当該処理計画については、各工事の着手前に、その都度、公表すること。 (9)仮設工事 工事用道路や工事施工ヤード、仮設橋梁などの仮設工事については、現時点では、その設置箇所をはじめ具体的内容が明らかでないことから、工事の実施計画を策定する際に、関係機関と協議するとともに、必要に応じ、改変を受ける地形や植生等の自然環境や河川水質について、調査、予測及び評価を行い、適切な措置を講ずること。また、その経過を含め検討結果を公表すること。 (10)モニタリング 次の自然環境に係るモニタリングについては、これまで得られた調査結果の整理・分析などをもとに、調査期間や調査時期、調査方法及び公表の方法等を適切に設定の上、モニタリング計画を策定し公表すること。 a 水の濁り・水の汚れ b 動物 c 植物 d 生態系 (11)その他 |
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