環境緑地保護地区等・記念保護樹木
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年8月21日
環境緑地保護地区等
道では、北海道自然環境等保全条例第22条第1項により、環境緑地保護地区、自然景観保護地区、学術自然保護地区を指定しています。
保護地区内で各種の改変行為を実施する場合、届出が必要です。
また、学術自然保護地区内では、植物・動物(卵を含む)・岩石の採取、火入れ、水質汚濁行為、その他の自然を損傷する行為は禁止されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 環境緑地保護地区 | 市町村の市街地及びその周辺地のうち、環境緑地として維持又は造成することが必要な地区 |
| 自然景観保護地区 | 森林、草生地、山岳、丘陵、渓谷、湖沼、河川、海岸等の所在する地域のうち、良好な自然景観地として保護することが必要な地区 |
| 学術自然保護地区 | 動物の生息地、植物の生育地及び地質鉱物の所在地のうち、学術上価値のあるものとして保護することが必要な地区 |
行為の届出
下記いずれかの行為を行う場合、あらかじめ行為予定地の市町村へ届け出なければなりません。
届出行為の実施により保護地区の資質が維持できないと認められる場合、行為の禁止・制限等を命じる場合があります。
※届出書に不備・不足がなく市町村が受理した日から30日経過しなければ、届出行為に着手できません。(市町村において予定行為の調査が必要な場合など、30日以上の期間を要することがありますので、早めに市町村へ相談願います。)
【根拠:北海道自然環境等保全条例25条】
届出を要する行為
- 建築物その他工作物を新改増築すること(※1)
- 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること
- 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること
- 水面を埋め立て、又は干拓すること
- 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること
- 木竹の伐採を行うこと(※2)
※1 届出を要する工作物は以下の基準を超えるもの
- 建築物 高さ10メートル又は床面積の合計200平方メートル
- 道路 幅員2メートル
- 鉄塔、煙突、電柱その他これらに類するもの 高さ30メートル
- ダム 高さ20メートル
- 送水管、ガス管その他これらに類するもの 長さ200メートル又は水平投影面積200平方メートル
- その他の工作物 高さ10メートル又は水平投影面積200平方メートル
※2 以下による木竹伐採は届出不要
- 森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第1項又は第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う木竹の伐採
- 森林法第2条第3項に規定する国有林の区域のうち保安林等の区域に含まれない土地の区域内において行う木竹の伐採
- 森林法第2条第3項に規定する民有林の区域のうち保安林等の区域に含まれない土地の区域内において林業経営として行う木竹の伐採
届出方法
次の書類を行為予定地の市町村へ提出してください。
- 環境緑地保護地区等内行為届出書(別記第7号様式) (記載例)
- 行為地を明らかにした地形図(縮尺1/2万5,000以上)
- 行為地と付近の状況を明らかにした概況図(縮尺1/5,000以上)、天然色写真
- 行為の施行方法を明らかにした平面図、立面図、断面図、構造図、意匠配色図(いずれも縮尺1/1,000以上)
- 行為終了後の行為地と付近の地形・植生復元計画を明らかにした図面(縮尺1/1,000以上)
環境緑地保護地区等の指定状況
「指定区域の概要図」確認方法
1 上記リンク先のページ中段「生物多様性情報を見る」の「詳しく見る」をクリック
2 「注意事項」を確認し「OK」をクリック
3 「データ一覧」の「保護地区(内訳表示)」及び「都道府県が条例で定めるその他保護地域」にチェック
4 地図上に、指定区域の区域図が表示されます。
※正確な区域図を確認する必要がある場合、地域を所管する振興局へお問い合わせください。
記念保護樹木
道では、北海道自然環境等保全条例第23条第1項により、記念保護樹木を指定しています。
記念保護樹木の状態を変える行為を実施する場合、届出が必要です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 記念保護樹木 | 由緒・由来のある樹木又は住民に親しまれている樹木のうち、郷土の記念樹木として保護することが必要なもの |
行為の届出
記念保護樹木の現状を変更する行為を行う場合、あらかじめ行為予定地の市町村へ届け出なければなりません。
届出行為の実施により記念保護樹木の資質が維持できないと認められる場合、行為に対する助言・勧告を行う場合があります。
【根拠:北海道自然環境等保全条例28条】
届出方法
次の書類を行為予定地の市町村へ提出してください。
- 記念保護樹木行為届出書(別記第8号様式) (記載例)
- 行為地と付近の状況を明らかにした図面(縮尺1/5,000以上)
記念保護樹木の指定状況
根拠条例
問い合わせ先
行為予定地の市町村
行為届出に関するお問い合わせは市町村へお問い合わせください。
行為予定地を所管する総合振興局・振興局
行為届出以外の問い合わせは、(総合)振興局の環境生活課へお問い合わせください。
その他法令等に関する問い合わせ(再生可能エネルギー発電事業等を検討・実施されている事業者の皆様へ)
再生可能エネルギー設備導入時に許可・届出等を要する可能性がある自然環境局所管の法令等の問い合わせ先は下記のとおりです。
自然公園法・北海道立自然公園条例・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
地域を所管する総合振興局・振興局の環境生活課自然環境係へお問い合わせください。
絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律
同法は環境省が所管しておりますので、オホーツク総合振興局・釧路総合振興局・根室振興局管内の場合は、環境省釧路自然環境事務所へ、道内のそれ以外の地域の場合は、環境省北海道地方環境事務所へご照会願います。
(あわせて、同法において指定する国内希少野生動植物種に係る注意事項等をご照会いただけるとよいかと思います。)
北海道生物の多様性の保全等に関する条例
なお、生息等保護区に指定されていない場合であっても同条例に基づく指定希少野生動植物種が生育している可能性がございますので、具体の事業計画予定地の図面等を以下メールアドレス宛にご提出ください。
kansei.shizen1(at)pref.hokkaido.lg.jp
※ご送信の際は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
お問い合わせ
環境生活部自然環境局
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5203
- Fax:
- 011-232-6790
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