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北海道庁での更新日:2026年10月1日

融資対象

次のいずれかに該当するもの

(1)別表12-1に掲げる観光施設の新増設を行うもの(旅館業法、食品衛生法、消防法など関係諸法令の適用を受ける施設については、それら法令で定める基準に適合したものに限る。)

(2)観光客の受入体制の整備について、以下に該当するもの

  • Wi-Fi環境の整備
  • 多言語表記の案内板の設置
  • 多言語対応ホームページの新規作成やリニューアル
  • 外国人観光客対応の人材確保・育成
  • その他観光客の受入体制整備に関するもの

(※)このメニューには、中小企業者等要件は適用されません。

融資条件

資金使途

事業資金

融資金額

8億円以内(うち運転資金2億円以内)

融資期間

設備資金

1年超20年以内(うち据置2年以内)

運転資金

1年超10年以内(うち据置2年以内)

融資利率

固定金利

3年以内・・・年1.8%
5年以内・・・年2.0%
7年以内・・・年2.2%
20年以内・・・年2.4%

変動金利

年1.8%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります

信用保証

北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。

融資申込み

 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、あっせん機関(商工会議所又は商工会等)に提出し、あっせんを受けた上で取扱金融機関へお申し込みください。(申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます)
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会へのあっせん申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへのあっせん申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 事業計画書(別紙第2-4号様式)(※)

(※)事業計画書の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。

お問い合わせ

経済部地域経済局中小企業課金融係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5346
Fax:
011-232-8127

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時10分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

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