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北海道庁での更新日:2026年10月1日

融資対象

次のいずれかに該当するもの

(1)次の業種(北海道が行う企業立地促進費補助金の対象業種)に係る事業所の新増設を行うもの

  1. 製造業
  2. 半導体関連産業(半導体製造に係る回路・レイアウト設計含む。)
  3. 自然科学研究所(成長産業分野に関連する業種に限る。)
  4. 高度物流関連事業(成長産業分野に関連する業種に限る。)
  5. データセンター事業(再生可能エネルギー活用型)
  6. IT産業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業)
  7. コールセンター事業
  8. 植物工場
  9. 新エネルギー供給業
  10. 新エネルギー・脱炭素燃料関連製造業

(2)本社機能移転を行うもの

(※)このメニューには、中小企業者等要件は適用されません。 また、植物工場の新増設を行うものに限り、保証対象業種要件は適用されません。
(※)対象業種にはより詳しい区分があります。詳しくは「融資対象取扱細目」のページをご覧ください。

融資条件

資金使途

設備資金

融資金額

8億円以内

融資期間

1年超15年以内(うち据置2年以内)

融資利率

固定金利

3年以内・・・年1.8%
5年以内・・・年2.0%
7年以内・・・年2.2%
20年以内・・・年2.4%

変動金利

年1.8%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります

信用保証

北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。

融資申込み

 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、あっせん機関(商工会議所又は商工会等)に提出し、あっせんを受けた上で取扱金融機関へお申し込みください。(申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます)
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会へのあっせん申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへのあっせん申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 設備に係る見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 事業計画書(別紙第2-5号様式)

(※)事業計画書の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。

お問い合わせ

経済部地域経済局中小企業課金融係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5346
Fax:
011-232-8127

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時10分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

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