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北海道庁での更新日:2026年10月16日

「電子申請の開始」及び「認定書等への公印の押印省略」について

令和8年9月14日から、経営承継円滑化法に基づく認定申請・報告等について、電子申請システムによる申請の受付を開始しました。これまでの郵送による申請に加え、電子申請システムを利用して申請・報告等を行うことができます。電子申請を利用する場合は、以下の「電子申請システム」から手続きを行ってください。

また、交付する認定書等について、公印の押印を省略することとしました(申請方法(電子申請・郵送(紙))にかかわらず、公印の押印を省略した認定書等を交付します)。

なお、郵送(紙)で申請する場合は、これまでどおり、履歴事項全部証明書等の原本の提出及び認定書等の返信用レターパックの同封が必要です。

【電子申請システム】

※ システムの利用者登録は任意です。利用者登録を希望しない場合は、「ログインしないで申請する」を選択してください。なお、GビズID等のOpenIDによるログインには対応していません。

※ 手続案内に記載されている手続方法、記載方法等を確認の上、申請してください。実際の申請画面や申請に必要な書類については、以下の「参考(申請画面)」から確認できます。

※ 電子申請フォームを用意していない手続について、電子申請を希望する場合は、お電話でお問い合わせください。

○ 特例承継計画の確認申請書(様式第21)・変更確認申請書(様式第24) 参考(申請画面)

○ 特例贈与の認定申請書(様式第7の3・第7の4) 参考(申請画面)

○ 特例相続の認定申請書(様式第8の3・第8の4) 参考(申請画面)

○ 年次報告書(様式第11) 参考(申請画面)

○ 切替確認申請書(様式第17) 参考(申請画面)

○ 金融支援の認定申請書(様式第6) 参考(申請画面) 

○ 金融支援の認定申請書(様式第6の2) 参考(申請画面)

○ 金融支援の認定申請書(様式第6の3) 参考(申請画面) 

返信用封筒等について

申請書、報告書等を提出する際は、以下①~③を同封してください(③は該当する場合)。

① 追跡可能な返信用封筒(レターパックを強く推奨)【提出必須】

返信先の住所・氏名等を記載してください。

※ レターパック(プラス600円・ライト430円)又は530円(100gまでの簡易書留料金)分以上の切手を添付した返信用封筒を同封してください。令和6年10月1日から郵便料金が変更されているため、旧レターパックを使用する場合は、不足分の切手を貼付してください。

② 申請者情報【提出必須】

申請元である法人等の担当者の氏名、電話番号及びメールアドレスが確認できるもの(送付状や名刺等)

③ 問い合わせ先【②と同一の場合は提出不要】

問い合わせ先となる法人等の名称、担当者の氏名、電話番号及びメールアドレスが確認できるもの(送付状や名刺等)

送付先:〒060-8588 札幌市中央区北三条西六丁目 北海道経済部地域経済局中小企業課 

経営承継円滑化法に基づく北海道の認定について

 中小企業の事業承継を支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、事業承継資金等を確保するための金融支援や、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)のために必要な認定などが盛り込まれています。

 経営承継円滑化法における支援措置のうち、
・事業承継税制による支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)のための認定
・金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)のための認定
・所在不明株主に関する会社法の特例のための認定
については、各都道府県が行っています。

 北海道内に主な事業所がある事業者については、北海道知事が認定します。

※経営承継円滑化法の手続きにおいて、提出書面(例:申請書、報告書、証明書、誓約書)への押印は不要です。
なお、履歴事項全部証明書、戸籍謄本等は原本を提出してください。(郵送の場合のみ)

※各申請・各報告ともに、北海道の標準処理期間は60日(書類完備後)になっています。受付後、書類の不備等があった場合は修正・補完していただいてからの処理となります。ご対応いただけない場合や、書類完備に時間を要した場合は、申告期限までの処理が難しくなることがありますのでご注意ください。

事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)

制度のあらまし

 「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度です。

特例承継計画について(法人版)

特例措置の認定には「特例承継計画」を提出し知事の確認を受ける必要があります。

最終期限:令和9年(2027年)9月30日【延長されました】

認定申請手続き(法人の場合)

特例措置(従来の制度から大幅に拡充された制度)について

令和9年(2027年)9月30日までに「特例承継計画」を提出し知事の確認を受けることにより、期間限定で申請できます。
※認定されるためには審査があります。計画の確認は、認定されることや納税猶予されることを約束するものではありませんのでご留意ください。

・贈与税の猶予を受ける場合

贈与税の猶予を受けたい場合、まず特例承継計画を策定し知事の確認を受けます。その後、実際に贈与を行った後、認定申請を行います。知事の認定後、認定書の写しを持って、税務署への申告を行います。認定後は、5年間、毎年、税務署の申告期限の前に、知事の確認を受けなくてはなりません。詳しくは、お電話でお問い合わせください。

・相続税の猶予を受ける場合

相続税の猶予を受ける場合も、贈与税の場合と同じ流れで手続きを行います。基準日や報告期限の定めが贈与税の場合と異なるので、注意が必要です。

※中小企業庁作成のマニュアルから抜粋しました。

・一般措置と特例措置の違い

特例措置は特例承継計画の提出が必要ですが、全ての株式について認定を受けられるほか、贈与・相続に限らず納税猶予割合が100%であること、後継者は最大3人まで可能であること、雇用確保要件が緩和されていることなど、従来の措置に比べメリットが大きい制度となっています。詳しくは、お電話でお尋ねください。

認定等((贈与又は相続)認定申請、認定後5年間の報告(年次報告)など)の申請について

※北海道では、認定申請について、上記で定められた提出書類に加え、事業実態を確認する一環として、次の書類の提出をお願いしております。

  1. 事業所外観の写真(看板などで会社名が確認できるもの)
  2. 事業所内観の写真(従業員が勤務する事務所、工場、運送用車両の駐車場などが確認できるもの)

一般措置(従来の制度)について

認定申請手続き(個人事業者の場合)

金融支援

 事業承継の際には様々な資金が必要となることがあります。経営承継円滑化法では、都道府県知事の認定を受けることを前提に、融資と信用保証の特例によりこれを支援します。

 経営承継円滑化法による金融支援は、大きく分けて以下の3つの類型に分類されます。

金融支援 (PNG 151KB)

※表示されるページを下にスクロールすると「2.金融支援」の項目があります。

金融支援における誓約書・従業員証明書については以下を参考にしてください。

所在不明株主に関する会社法の特例

 株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、以下の所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。

※表示されるページを下にスクロールすると「4.所在不明株主に関する会社法の特例」の項目があります。

お問い合わせ

経済部地域経済局中小企業課小規模企業係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-206-0494
Fax:
011-232-8127

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 10時34分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「経営承継円滑化法による支援(事業承継税制、金融支援)」

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