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北海道庁での更新日:2025年8月13日

事業名

北海道宿泊税制度周知事業委託業務

業務の目的

 道が導入する宿泊税について、納税義務者となる宿泊者や特別徴収義務者となる宿泊事業者等に対し、宿泊税導入の目的や税制度の概要(税額や納税方法等)を十分に周知し、導入後の円滑な税制度の運用を図る。

業務の主な内容

(1)広報媒体の作成・送付
 ポスター、チラシ、動画等の作成及び掲出先の調整・送付等

(2)広報媒体を用いた周知
 SNSやWEBサイトへの広告掲載、主要施設での動画放映等

委託期間

契約締結日から令和8年(2026年)3月6日(金)

応募手続き【終了しました】

 参加を希望される方は、令和7年(2025年)3月21日(金)午後5時までに、参加表明書と必要な書類をご提出ください。観光振興課で参加資格の審査を行い、結果を通知します。

 その後、企画提案書を令和7年(2025年)3月28日(金)午後5時までにご提出ください。

プロポーザル関連資料

今後のスケジュール(予定)

・令和7年3月21日(金) 参加表明書の提出期限
・令和7年3月28日(金) 企画提案書の提出期限
・令和7年4月15日(火) プロポーザル審査会(ヒアリング)※詳細は別途通知します
・令和7年5月以降 契約締結

お問い合わせ

経済部観光局観光振興課観光未来づくり

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-206-6896
Fax:
011-232-4120

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 10時25分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「※終了しました※「北海道宿泊税制度周知事業委託業務」に係る公募型プロポーザルの実施について」

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