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北海道庁での更新日:2026年10月2日

労働者協同組合の概要

労働者協同組合とは

我が国では、少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。
担い手も不足している中、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められています。
そこで、下記の(1)(2)(3)を基本原理とする労働者協同組合が創設されることとなりました。

労働者協同組合法とは

労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
この法律では、労働者協同組合は、下記(1)(2)(3)の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。

基本原理

(1) 組合員が出資すること

組合員には出資の必要があり、組合員自らが出資することにより組合の資本形成を図ります。これにより組合員による自主的・自立的な事業経営を目指します。

(2) その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること

組合員は、一人一票の議決権及び選挙権があり、組合員の意見を反映して事業・経営を行います。意見反映の方法は定款に定め、また総会でその実施状況及び結果を報告しなければなりません。

(3) 組合員が組合の行う事業に従事すること

組合員には、原則として、組合の事業に従事する必要があります。ただし、育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことができない場合などの例外も認められています。

労働者協同組合法の主な特色

  1. 労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等)など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
  2. 設立には3人以上の発起人が必要です。NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます(準則主義)。
  3. 組合は組合員との間で労働契約を締結します。
  4. 出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
  5. 都道府県知事による監督を受けます。

詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

・「労働者協同組合」(厚生労働省)

・「知りたい!労働者協同組合法」(厚生労働省)

・ろうきょうガイドブック(厚生労働省)

所管行政庁について

「組合設立の届出」や「決算関係書類等の提出」等の所管行政庁は、「組合」についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、「連合会」については、厚生労働大臣とされており、本道の窓口は、経済部労働政策局雇用労政課となります。

お知らせ

【令和8年7月16日(水)】令和8年度「第1回ろうきょうオンラインセミナー」 ※終了しました。

セミナー名

第1回ろうきょうオンラインセミナー「誰かを支えながら自分も働く地域共生社会~労働者協同組合で広がる介護・障がい・子供支援~」

開催日時及び開催方式

令和8年7月16日(木)14:00~16:00 オンライン開催

プログラム

下記のチラシをご参照ください。

参加費

無料(事前の参加申し込みが必要です。)

参加申込み方法

次のリンク先、もしくはチラシの2次元コードより申し込みください。

申込み期限

令和8年7月14日(火)

チラシ

令和8年第1回ろうきょうオンラインセミナー(表)

【令和8年9月12日(土)】令和8年度「第2回ろうきょうオンラインセミナー」※終了しました。

セミナー名

第2回ろうきょうオンラインセミナー 「地域の課題解決と事業の承継・創出 ~労働者協同組合でつなぐ地域の仕事~」

開催日時及び開催方式

令和8年9月12日(土)14:00~16:00 オンライン開催

プログラム

下記のチラシをご覧ください

参加費

無料(事前の参加申し込みが必要です。)

参加申込み方法

次のリンク先、もしくはチラシの2次元コードより申し込みください。

申込み期限

令和8年9月10日(木)

チラシ

令和8年第2回ろうきょうオンラインセミナー

【令和8年11月11日(水)】令和8年度「第3回ろうきょうオンラインセミナー」

セミナー名

第3回ろうきょうオンラインセミナー「地域の暮らしを支える新たな選択肢~労働者協同組合で広がる小規模多機能モデル~」

開催日時及び開催方式

令和8年11月111日(水)14:00~16:00 オンライン開催

プログラム

下記のチラシをご覧ください

参加費

無料(事前の参加申込が必要です。)

参加申込み方法

次のリンク先、もしくはチラシの2次元コードより申し込みください。

申込み期限

令和8年11月9日(月)

チラシ

令和8年度第3回ろうきょうオンラインセミナー

過去のオンラインセミナーについて

※過去のオンラインセミナーは特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」にてアーカイブ動画を配信しております。

設立の流れ

新規設立

届出等

労働者協同組合成立届(新設)

提出時期

組合成立の日から2週間以内

提出書類

添付書類

  1. 登記事項証明書
  2. 定款
  3. 役員の氏名及び住所を記載した書面

提出窓口

北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係

※提出方法等は、下記「提出方法・提出先」をご覧ください。

特定労働者協同組合認定申請

提出時期

特定労働者協同組合の認定を受けようとするとき

提出書類

添付資料

  1. 特定労働者協同組合としての認定を受けるための申請書(認定様式例0)
  2. 定款
  3. 役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類
  4. 法第94四条の3各号に掲げる基準に適合することを説明した書類(認定様式例1-1、認定様式例1-2、認定様式例1-3)
  5. 役員が法第94条の4第1号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書類(認定様式例2)
  6. 法第94条の4第2号から第4号までのいずれにも該当しないことを説明した書類(上記5と共通)

提出窓口

北海道経済部雇用労政課働き方改革推進室就業環境係

※提出方法等は、下記「提出方法・提出先」をご覧ください。

決算関係書類等の提出について

労働者協同組合法第124条に基づき、組合及び連合会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内に、貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を所管行政庁に提出する必要があります。

提出時期

毎事業年度、通常総会の終了の日から二週間以内

提出書類

様式第21の提出書に、次の書類を添えて提出してください。

(様式第21 労働者協同組合決算関係書類提出書 (DOC 30KB))

一 事業報告書
二 貸借対照表
三 損益計算書
四 剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
五 附属明細書
六 前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本

やむを得ない理由により期間内に決算関係書類等を提出できない場合

労働者協同組合法施行規則第84条第2項に基づいて、組合は、やむを得ない理由により、期間内に決算関係書類等の提出ができない場合には、あらかじめ所管行政庁の承認を受けて、当該提出を延期する事ができます。

その承認を受けようとするときは、様式第23による申請書に理由書を添えて所管行政庁に提出する必要があります。

(様式第23 労働者協同組合決算関係書類の提出遅延に係る事前承認申請書 (DOC 30.5KB))

提出方法・提出先

郵送(持参)の場合

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係

電子メールの場合

keizai.korou3@pref.hokkaido.lg.jp
※原本を提出する必要のあるものは、別途、郵送(持参)してください。

お問い合わせ

経済部労働政策局雇用労政課就業環境係(働き方改革推進室)

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5354
Fax:
011-232-1038

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時38分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「労働者協同組合について」

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