地方拠点強化税制(本社機能の移転・拡充支援)について
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年4月20日
地方拠点強化税制(本社機能の移転・拡充支援)について
本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、地域再生法に基づき道に「地域活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。

1.申請手続き
本社機能の移転又は拡充を行う事業者が、税制等の優遇措置を受けるためには「地域活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、事業開始前に認定を受ける必要があります。なお、建物を新設・増設しようとする場合にあっては、その着工前(用途変更しようとする場合にあってはその着手前)、賃貸による場合にあっては、賃貸契約締結前に認定を受ける必要があります。
(1)移転型事業
東京23区から道内に本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業
(2)拡充型事業
道外及び道内事業者が、道内の対象地域において本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業
2.各種優遇制度
3.行政手続法及び北海道行政手続条例に基づく審査基準等
行政手続法(平成5年法律第88号)及び北海道行政手続条例(平成7年北海道条例第19号)に基づく、申請に対する処分及び不利益処分に関する審査基準及び標準処理期間、処分基準は次のとおりです。
お問い合わせ
経済部産業振興局産業振興課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5311
- Fax:
- 011-232-2139
このページについて
このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時11分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。