農業経営の法人化
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年9月15日
農業経営の法人化について
農業経営の法人化は、社会保険料負担の増加などのデメリットがある一方、
○ 家計と経営が分離されることで「経営管理能力が向上」する
○ 財務諸表作成の義務化により「対外信用力が向上」する
○ 幅広い人材確保が可能になり「経営発展の可能性が拡大」する
○ 社会保険・労働保険の適用により「従業員の福利厚生が充実」する
○ 構成員・従業員の中から意欲有る方へ経営を引き継ぐことが可能となり「経営継承が円滑」になる
・・・など、様々なメリットがあります。
農業経営の法人化を検討されている方へ
農業経営の法人化
法人の設立手順
合同会社・株式会社及び農事組合法人の設立に向けた手順をご紹介しています。
北海道の農地所有適格法人の概要
法人数の推移、振興局別・組織形態別・経営形態別などの法人数、経営面積、新設法人の状況等について、毎年1月1日現在のデータをまとめています。
農業経営の法人化に関するリンク集
関係機関・団体のホームページのリンクを掲載しています。
【参考資料】営農計画書(法人用)
営農計画書の法人参考様式です。
お問い合わせ
農政部農業経営局農業経営課調整係(農業経営・企業連携サポート室)
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-206-7364
- Fax:
- 011-232-0026
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