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北海道庁での更新日:2026年9月18日

災害等で被害を受けた農業者の方々へ

被災された皆様にお見舞い申し上げます。

災害関連資金の措置

国では、自然災害等によって農業経営に被害を受けられた農業者が農業施設の復旧や営農継続のための資金などとして、長期・低利の災害関連資金を用意しています。

1.農林漁業セーフティネット資金

ご利用になれる方

 ※被害について市町村長のり災証明が必要です。

  • 認定農業者
  • 認定新規就農者
  • 主業農業者(農業所得が総所得(法人の場合は総売上高)の過半を占める方又は農業粗収益が200万円以上(法人の場合は売上高1,000万円以上)である方)
  • 集落営農組織

資金使途

  • 自然災害や経営環境の変化等により一時的に悪化した農業経営の再建に必要な資金

貸付条件

  • 借入利率(令和8年9月18日現在 金利は借入時の金融情勢によって変動します)

 5年以下:2.15%
5年を超え 6年以下:2.25%
6年を超え 7年以下:2.35%
7年を超え 8年以下:2.45%
8年を超え 9年以下:2.55%
9年を超え10年以下:2.65%
10年を超え12年以下:2.75%
12年を超え13年以下:2.85%
13年を超え14年以下:2.95%
14年を超え15年以下:3.05%

  • 償還期限

 15年以内(うち据置期間3年以内)

  • 貸付限度額

 600万円(ただし、簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から貸付限度額の引き上げが必要であると認められる場合には、年間経営費の6/12又は粗収益の6/12に相当する額のいずれか低い額とすることができます)

※コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた場合の特例:通常措置とは別枠で600万円又は6/12。

2.農林漁業施設資金(災害復旧)

ご利用になれる方

  • 農業者(被害について市町村長のり災証明が必要です。)

資金使途

  • 自然災害によって被害を受けた農業施設(牛舎や農機具など)の復旧に必要な資金
  • 果樹の改植又は補植に必要な資金

貸付条件

  • 借入利率(令和8年9月18日現在 金利は借入時の金融情勢によって変動します)

 
 5年以下:2.15%
5年を超え 6年以下:2.25%
6年を超え 7年以下:2.35%
7年を超え 8年以下:2.45%  
8年を超え 9年以下:2.55%
9年を超え10年以下:2.65%
10年を超え12年以下:2.75%
12年を超え13年以下:2.85%
13年を超え14年以下:2.95%
14年を超え15年以内:3.05%
15年を超え17年以内:3.15%
17年を超え18年以内:3.25%
18年を超え20年以内:3.30%

  • 償還期限

 15年以内(うち据置期間3年以内)
 なお、果樹の改植又は補植の必要な資金は25年以内(うち据置期間は10年以内)

  • 貸付限度額

 借入者が負担する額の80%又は1施設あたり300万円(特認600万円)のいずれか低い額

  • 日本政策金融公庫 札幌支店 電話011-251-1261(北見、帯広支店管内以外の方)
  • 日本政策金融公庫 北見支店 電話0155-27-4011(オホーツク総合振興局管内の方)
  • 日本政策金融公庫 帯広支店 電話0157-61-8212(十勝・釧路・根室(総合)振興局管内の方)

お問い合わせ

農政部農業経営局農業経営課農業金融係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5387
Fax:
011-232-0026

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 10時38分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

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