北海道の障がい福祉情報の目次へ戻る

北海道庁での更新日:2026年1月19日

農協法等開示債権等の状況(令和6事業年度(2024事業年度)末)

令和8年(2026年)1月
 北海道農政部農業経営局農業経営課

1.調査の概要

 令和6事業年度(2024事業年度)末の道内の対象農協98農協について、農協法等開示債権等の状況等を調査・集計したもの。

 【調査時期等】
 ・調査時期 令和7年(2025年)6月
 ・調査時点 令和6事業年度(2024事業年度)末 
 ・調査対象 信用事業を行う道内農協 
 ・集計組合数 98組合

2.正常債権及び農協法等開示債権の状況

(1)正常債権 8,109億円(前年比200億円増)

(2)農協法等開示債権額(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)は、
 前年比9億円減の171億円で、信用事業与信額に対する割合は2.1%(前年比0.1%減)

(3)農協法等開示債権の内訳は、
 ・破産更生債権及びこれらに準ずる債権 58億円(前年比3億円増)
 ・危険債権 106億円(前年比12億円減)
 ・三月以上延滞債権 5億円(前年比2億円増) 
 ・貸出条件緩和債権 3億円(前年比2億円減)
 

3.全国調査結果との対比について

 信用事業与信額(8,280億円)に占める農協法等開示債権額(171億円)の割合は、北海道は2.1%と、全国の0.9%を上回っている。

 ※ 信用事業与信額とは、信用事業資産のうち貸出金、貸付有価証券、外国為替、債務保証見返、未収利息、仮払金の債権残高である。 

【参考】

お問い合わせ

農政部農業経営局農業経営課組合指導係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5390
Fax:
011-232-0026

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時22分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「農協法等開示債権等の状況」

北海道の障がい福祉情報の目次へ戻る