農協法等開示債権等の状況
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年1月19日
農協法等開示債権等の状況(令和6事業年度(2024事業年度)末)
令和8年(2026年)1月
北海道農政部農業経営局農業経営課
1.調査の概要
令和6事業年度(2024事業年度)末の道内の対象農協98農協について、農協法等開示債権等の状況等を調査・集計したもの。
【調査時期等】
・調査時期 令和7年(2025年)6月
・調査時点 令和6事業年度(2024事業年度)末
・調査対象 信用事業を行う道内農協
・集計組合数 98組合
2.正常債権及び農協法等開示債権の状況
(1)正常債権 8,109億円(前年比200億円増)
(2)農協法等開示債権額(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)は、
前年比9億円減の171億円で、信用事業与信額に対する割合は2.1%(前年比0.1%減)
(3)農協法等開示債権の内訳は、
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権 58億円(前年比3億円増)
・危険債権 106億円(前年比12億円減)
・三月以上延滞債権 5億円(前年比2億円増)
・貸出条件緩和債権 3億円(前年比2億円減)
3.全国調査結果との対比について
信用事業与信額(8,280億円)に占める農協法等開示債権額(171億円)の割合は、北海道は2.1%と、全国の0.9%を上回っている。
※ 信用事業与信額とは、信用事業資産のうち貸出金、貸付有価証券、外国為替、債務保証見返、未収利息、仮払金の債権残高である。
【参考】
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