中山間地域等直接支払制度の事例
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年7月2日
北海道における中山間地域等直接支払制度の取組事例の紹介
北海道の中山間地域農業は耕作面積及び農業産出額において大きな割合を占めており、本道の農業・農村の持続的な発展を図る上で重要な位置づけとなっていますが、傾斜地が多いなど農業生産条件の不利、高齢化や過疎化の進展、就業機会の不足、生活環境整備の遅れなどから、農業の担い手の減少や荒廃農地の発生・増加により、農業・農村の持つ食糧供給機能や洪水防止・水源かん養・保健休養などの多面的機能の低下が懸念されています。
このため、「中山間地域等直接支払制度」は、担い手の育成などによる農業生産活動の継続を通じて、農業・農村の多面的機能を確保する観点から、5年間以上の継続的な農業生産活動及び多面的機能の増進活動を行う農業者等で構成する集落協定に対して、交付金を直接交付するものです。
ここでは、道内において第4期対策(平成27年度~)及び第5期対策(令和2年度~)で行われた代表的な取組事例を紹介します。
令和6年度
体制づくり(統合(合併型))
月形町/新豊集落 (PDF 405KB)
令和4年度
令和2年度
集落協定の広域化による農作業の共同化や事務負担の軽減 (PDF 1.02MB)
深川市/音江中央集落
第4期対策
石狩市/浜益中山間地域等直接支払運営協議会協定
枝幸町/枝幸町集落協定
紋別市/紋別西部集落協定
北竜町/北竜町中山間地区協定
乙部町/乙部集落協定
旭川市/東鷹栖集落協定
別海町/別海町集落協定
全国の取組事例
お問い合わせ
農政部農村振興局農村設計課多面的機能支払係
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5399
- Fax:
- 011-232-0027
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