令和8年度 補助事業等の公表について(原子力安全対策課)
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年4月1日
北海道原子力災害対策事業費補助金
原子力防災対策の一層の充実・強化を図るため、「原子力災害対策指針」に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、早期の避難が困難である住民等が一時的に退避する施設等の放射線防護対策並びに地理的条件等により孤立するおそれのある指定避難所への備蓄物資の追加整備に要する経費を補助する。
北海道緊急時避難円滑化事業費補助金
原子力防災対策の一層の充実・強化を図るため、「原子力災害対策指針」に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な措置に要する経費を補助する。
北海道広報・調査等交付金
原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を図るため、原子力発電に係る知識の普及など広報・調査等業務に要する経費を交付する。
原子力防災対策費補助金
原子力防災対策の一層の充実・強化を図るため、原子力防災対策事業に要する経費を補助する。
お問い合わせ
総務部危機対策局原子力安全対策課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5011
- Fax:
- 011-232-1101
このページについて
このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時38分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。