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北海道庁での更新日:2026年8月10日

基本的な考え方

○原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、放射性物質の放出のおそれが高い状態になった時点(これを全面緊急事態と呼びます)で、施設近くの地域(PAZ:おおむね5km圏内)では避難をし、遠方の地域(UPZ:おおむね30km圏内)では屋内退避を実施することとしています。

指針の基本的な考え方(1)

○被ばくを減らすことは重要ですが、避難は心身に様々な負担を伴うことから、遠方のため比較的被ばくが小さくなるUPZでは、双方のリスクのバランスを取って、避難ではなく屋内退避をするものです。

指針の基本的な考え方(2)

屋内退避の目的・効果

○屋内退避の目的は、主にプルーム通過時のタイミングの被ばくの低減です。
○内部被ばく(プルームに含まれる放射性物質の吸入によるもの)と外部被ばく(プルームからの直接的なもの、沈着した放射性物質からのもの)の両方を低減する効果があります。

屋内退避とは

○内閣府が行った試算によると、100平方メートル程度の一般的な家屋(鉄筋コンクリート造を除く鉄骨造や木造の家屋)では、建物の気密性と遮へい効果により、内部被ばくと外部被ばくを合計した被ばく線量は半分程度に低減されることが示されています。

屋内退避とは2

屋内退避中の一時的な外出等

住民が自らの生活を維持するための外出

○屋内退避の指示が出ている間も、生活の維持に最低限必要な一時的な外出は可能です。
○放射性物質の放出の可能性がさらに高まった場合は、外出を控える旨の注意喚起を行います(典型的なケースでは放出の数時間前)。その際には、速やかに屋内退避ができるようにすることが重要です。

屋内退避の一時的な外出(住民)

屋内退避中の生活を支える民間事業者等の活動

○屋内退避の指示が出ている間も、屋内退避中の住民の生活を支えるための民間事業者の活動は継続することができます。

屋内退避の一時的な外出(民間事業者)

屋内退避の継続可否を判断するタイミングの目安

○屋内退避は、物的な面での生活の維持や精神的なストレスの観点から、長期にわたって継続することは困難であり、原則として、屋内退避開始3日後以降、継続が可能かを国が日々判断します。
○3日間というタイミングの設定理由は、主に物資の備蓄の観点とされています。国の防災基本計画等で示されているとおり、最低3日間(推奨1週間)分の食料等の備蓄を行っておくことが重要です。
○目安の3日間を超えても、国や自治体からの物資の供給等の状況を踏まえて生活の維持が可能な状況にあれば、さらに屋内退避を継続することになります。

屋内退避の継続

屋内退避の解除

○屋内退避は、新たなプルームの到来する可能性がなくなり、かつ、既に放出されたプルームが滞留していないことが確認できれば、国が解除を行います。

屋内退避の解除

参考資料

内閣府資料「原子力発電所からおおむね5~30km圏内にお住まいのみなさまが行う屋内退避について」

○屋内退避をした際に行うことなどについて、わかりやすく解説されています。

内閣府啓発資料「屋内退避について」(表)

内閣府啓発資料「屋内退避について」(裏)

お問い合わせ

総務部危機対策局原子力安全対策課

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5011
Fax:
011-232-1101

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このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時21分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「屋内退避について」

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