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北海道庁での更新日:2026年6月22日

教育費の負担軽減について

このページでは、私立学校に在籍する方に向けた教育費の負担軽減について、次の4つの制度を掲載しています。

なお、制度を利用するためには、それぞれ申し込みが必要です。

  1. 高等学校等就学支援金(国の制度)
  2. 高校生等・新修学支援金(国の制度)
  3. 高等学校等授業料軽減制度(北海道の制度)
  4. 奨学のための給付金(北海道の制度)

*(リーフレット  はこちら)

※ 家計が急変した世帯への支援については、こちら をご覧ください。

 ・いずれの制度も、返済が不要な制度です。

・制度利用の申し込みは、入学後に学校を通じて行います。(一部異なる場合があります。)

・利用を希望される方は、在学中(入学予定)の高等学校等にお問い合わせください。

 ・ 北海道高等学校奨学会の制度(返済が必要な奨学金)については、こちらをご覧ください。

高等学校等就学支援金などの対象制度について

*高等学校等就学支援金は、国籍・在留資格等によって適用される制度が異なります。

下記の表で対象となる制度をご確認ください。

 生徒の区分
 在留資格等
R8新入生 在校生
R8.3月時点で
就学支援金の対象
R8.3時点で
臨時支援金の対象
日本国籍 就学支援金 
特別永住者 就学支援金
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者 日本に永住する
意思がある
就学支援金
日本に永住する
意思がない
新修学支援金 就学支援金 新修学支援金
家族滞在 ①日本の小中学校を卒業していて
 かつ
②日本に就労して定着する意思がある
就学支援金
①、②いずれかに該当しないものがある 新修学支援金 就学支援金 新修学支援金
留学生 対象外 就学支援金 新修学支援金
上記以外 新修学支援金 就学支援金 新修学支援金

*臨時支援金とは、R7年度時の高等学校等就学支援金(旧制度)を所得制限によって支給されなかった生徒向けの制度

お問い合わせ

総務部行政局学事課

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5065
Fax:
011-242-2985

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 10時26分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「教育費の負担軽減について」

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