法人道民税の減免
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2021年8月19日
該当要件
次の1又は2のいずれかに該当する法人が対象となります。
- 地域住民の福祉の増進を主たる目的とする一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は公益社団法人若しくは公益財団法人で、次のいずれにも該当するもの
- 住民の会議又は集会の用に供する施設を設置し、又は管理し、及び運営しているもの
- 収益事業を行わないもの
- 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、収益事業を行わないもの
申請手続
法人道民税の申告書の提出期限までに、法人道民税減免申請書を提出してください。
- (電子申請)法人道民税の減免申請
- (ダウンロード)各種申請書等のダウンロードページ
法人道民税に関するお問い合わせ先・提出先
お問い合わせ
総務部財政局税務課事業税係
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5062
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