道有林におけるJ-クレジット創出について
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年8月20日
道有林におけるJ-クレジット創出拡大に向けた取組
北海道では、全道の道有林(既にプロジェクト登録済みの地域等を除く)を対象に、令和8年度を始期とするJ-クレジット制度の森林経営活動(方法論No.FO-001)への登録を目指しています。
・認証対象期間:令和8年度(2026年度)~令和16年度(2034年度) (8年間)
・永続性担保措置期間:令和8年度(2026年度)~令和26年度(2044年度) (18年間)
※道有林上川北部管理区、網走西部管理区及び留萌管理区の初山別村についてはプロジェクト登録済み
分収造林契約者の皆様へ(J-クレジット登録申請に関するお知らせ)
J-クレジット制度における土地の永続性担保措置について
プロジェクト登録にあたっては、森林による二酸化炭素吸収量の永続性を担保することが求められます。このため、認証対象期間及び永続性担保措置期間中は、継続して森林経営計画を作成する必要があります。
また、森林経営計画区域内のプロジェクト実施地(吸収量の算定対象となる小班)以外の権利保有者に対しても、永続性を担保する必要性について説明する必要があることから、次のとおりお知らせします。
なお、分収造林地はプロジェクト実施地ではありませんので、予めご承知おきください。
分収造林契約者の皆様
北海道では、森林経営計画に基づき道有林の管理を行っています。森林経営計画は北海道が単独で作成しているため、道有林内で分収造林契約を締結している森林も計画区域に含まれています。
本プロジェクトの登録にあたり、下記の「永続性担保に係る制度上の要求事項」に対し不同意がある場合は、下記連絡先までお問い合わせくださいますようお願いします。なお、不同意がない場合は特段のご連絡等は不要です。
なお、本プロジェクトの登録にあたり、分収造林契約者の皆様に作業等をお願いすることはありません。
永続性担保に係る制度上の要求事項
J-クレジット制度の森林経営活動(方法論No.FO-001)に登録する場合、プロジェクト実施者の義務として、プロジェクト計画の登録をした範囲の森林について、認証対象期間中及び認証対象期間の終了日から10年を経過するまでの間、森林経営計画を継続して作成し、毎年度の森林経営計画・認定書・伐採届及び造林届を、翌年度6月30日までに制度管理者に提出する必要があります。
お問い合わせ
水産林務部森林海洋環境局道有林課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5519
- Fax:
- 011-232-4142
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