補助事業等の公表ページ(水産林務部関係)
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年8月20日
令和8年度補助事業等の公表
令和8年度に水産林務部において補助金等を交付する事務又は事業を次のとおり定めました。
事業毎の詳細は所管する各課ページへのリンクよりご確認ください。
総務課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 水産業振興対策事業 | 漁業経営の安定や水産関連産業の振興のために実施する関係団体との意見調整及び国際漁業対策の推進等の事業活動に対し、予算の範囲内で補助する。 | 一般社団法人北海道水産会 |
事業毎の詳細は水産林務部総務課ページへのリンクよりご確認ください
水産経営課
| 補助事業の名称 | 補助事業等の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 漁船海難防止対策事業 | 漁船海難防止及び水難救済に関し総合的な諸対策に関する事業を推進し、予算の範囲内で補助する。 | 公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター | |
| 水難救難活動促進事業 | 遊漁船やプレジャーボートなどによるレジャー型海難事故に際し、ボランティアとして救助活動を行っている水難救難所に対し、公益社団法人北海道海難防止・水難救済センターが交付する「出動報奨金」について、予算の範囲内で補助する。 | 公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター | |
| 北海道漁業士育成事業 | 全道各地で地域の漁業者等を先導し、漁業後継者の育成指導、地域活動の指導援助や地域漁業振興などの多様な活動を行っている漁業士に対し、予算の範囲内で補助する。 | 北海道漁業士会 | |
| 北海道漁業就業支援協議会事業 | 関係機関等と連携した漁業就業者に関する情報の収集と提供を行うとともに、新規漁業就業者の受入体制整備の促進及び漁業技術の早期習得の支援を行うことにより、漁業就業者の確保育成を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道漁業就業支援協議会 | |
| 漁業協同組合経営指導事業 | 漁業協同組合の健全な発展と漁業者の社会的・経済的地位の向上を図るため、予算の範囲内で補助する | 北海道漁業協同組合連合会 | |
| 北海道漁業振興資金利子補給金 | 北海道漁業振興資金を融通する北海道信用漁業協同組合連合会に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付する。 | 北海道信用漁業協同組合連合会 | |
| 北海道漁業経営改善促進資金融通事業利子補給金 | 北海道低利預託資金を全国漁業信用基金協会に貸し付ける北海道信用漁業協同組合連合会に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付する。 | 北海道信用漁業協同組合連合会 | |
| 漁業協同組合省エネルギー化推進事業 | 原油高騰の影響を受けている漁業協同組合の負担軽減を図るため、予算の範囲内で省エネルギー化設備の導入に対して補助する。 | 漁業協同組合 |
事業毎の詳細は水産経営課ページへのリンクよりご確認ください
漁港漁場課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 北海道水産基盤整備事業 | 水産基盤整備事業の実施を通じて、水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間の創出及び水域の環境保全を図るため、予算の範囲内で補助する | 市町村 | |
| 漁港漁村整備事業 | 港湾背後の計画的な整備による水産物の生産及び流通の基盤づくり、漁村インフラの強靱化を推進するため予算の範囲内で補助する。 | 市町村 | |
| 海業推進事業 | 漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第4条の2に規定する漁港施設等活用事業に係る計画等の作成に必要な調査等に対し、予算の範囲内で補助する。 | 市町村、漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は漁業協同組合などが組織する団体(漁業協同組合、市町村 等が合同で構成する法人でない団体であって代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約を有しているもの) |
事業毎の詳細は漁港漁場課ページへのリンクよりご確認ください
漁業管理課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 秋サケ環境変動対策事業 | サケ稚魚飼育施設において健苗性の高い稚魚を生産するためのサケ飼育施設の改修や増殖機器類の導入による飼育環境の向上とともに、ふ化放流マニュアルの普及による増殖技術の向上に資する取り組みに対し、予算の範囲内で補助する。 | 公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会 | |
| 日本海サクラマス資源増大安定化対策事業 | サクラマス種苗生産施設における防疫体制の整備及び成果の普及に係る取り組みに対し、予算の範囲内で補助する。 | 一般社団法人日本海さけ・ます増殖事業協会 | |
| 内水面漁業育成強化対策事業 | 本道の内水面漁業の社会的、経済的、技術的向上及び内水面漁業の振興を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 一般社団法人北海道内水面漁業連合会 | |
| 内水面漁業・養殖業振興対策事業 | 本道の内水面漁業・養殖業の振興を図るために行う資源調査等に対し、予算の範囲内で補助する。 | 内水面を漁場とする漁業協同組合 一般社団法人北海道内水面漁業連合会 |
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| 遊漁調整総合対策事業 | 遊漁者のルール遵守の徹底とマナーの向上を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道釣り団体 連合会 |
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| 北方四島安全操業対策事業 | 北方四島周辺海域における安全操業の継続及び発展を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 北方四島周辺海域操業対策協議会 羅臼漁業協同組合 |
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| 海外漁場入出域等通報管理事業 | 日ソ地先沖合漁業協定に基づきロシア水域で操業する小型漁船による漁獲量等の情報を整備し、操業指導及び操業調整等を行うため、予算の範囲内で補助する。 | 一般社団法人北海道水産会 | |
| 根室海峡海域操業秩序確立事業(レーダー監視事 業) | 根室管内漁場管理強化施設利用協議会が行う各レーダー局、監視センターの運用に必要な経費について、予算の範囲内で補助する。 | 根室管内漁場管理強化施設利用協議会 | |
| 密漁防止対策事業 | 漁場監視体制の整備や密漁防止の啓発及び意識の普及を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道密漁防止対策協議会 |
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林業木材課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 森林組合経営強化対策事業 | 地域における林業経営の重要な担い手として、厳しい経営環境下においても安定的かつ効率的な事業運営により、健全な経営を持続的に実現できる森林組合の育成と振興を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道森林組合連合会 | |
| 林業・木材産業構造改革事業 | 安定供給体制の整備推進及び林業経営体の育成、木材利用及び木材産業体制の整備推進を図るために予算の範囲内で補助する。 | 市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地域材を利用する法人、きのこ原木等生産者及び特認団体等 | |
| 森林整備担い手対策推進事業 | 林業労働力の確保及び森林作業員の育成に必要な対策を実施し、林業の振興と森林整備の推進を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 一般社団法人北海道造林協会、リスクアセスメント導入事業体かつ登録林業事業体、認定事業主、研修を実施する事業主または林業関係者で組織する団体、林業・木材製造業労働災害防止協会北海道支部 | |
| 合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業 | 合板・製材・集成材等の競争力強化や花粉症の解決に向けたスギ人工林を減らす取組に向け、加工施設の効率化や原木供給の低コスト化等を通じた体質強化及びスギ人工林伐採の促進を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 森林組合、木材関連業者等の組織する団体、地域材を利用する法人、林業者等の組織する団体、林業事業体市町村、森林整備法人等、選定経営体等 | |
| 特用林産生産資材高騰対策事業 | 生産資材の国産化及びコスト低減に取り組み経営の体質強化を図るため、予算の範囲内で補助する。 | きのこの販売収入が過半を占めるきのこ生産者 | |
| 林業・木材産業経営力向上特別対策事業費 | 素材生産事業者の原木供給力強化に向けた高性能林業機械の導入や、製材事業者の経営力向上に向けた省力化・低コスト化、労働環境改善に資する機械器具の導入等を予算の範囲内で補助する。 | 素材生産事業者、製材事業者等 | |
| 林業・木材産業物価高対策事業 | 原油価格高騰等の影響を受ける原木生産事業者や種苗生産事業者、製材事業者などに対し、燃油消費量の削減に資する機械の導入等を予算の範囲内で補助する。 | 種苗生産事業者、素材生産事業者、製材事業者等、登録林業事業体等 |
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森林計画課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 森林整備地域活動支援交付金事業 | 計画的かつ適切な森林整備の推進を図るため、市町村との協定に基づく森林経営計画作成促進のための情報の収集、合意形成、森林境界の明確化等の地域活動に対し支援することとし、予算の範囲内で交付金を交付する。 | 市町村 |
事業毎の詳細は森林計画課ページへのリンクよりご確認ください
森林整備課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 造林事業 | 本道における民有林林業を振興し、もって国土保全及び森林資源の確保を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村及び森林組合等 | |
| 豊かな森づくり推進事業 | 伐採跡地等の着実な植林を目的として行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する。 | 市町村 | |
| 循環型資源基盤整備強化対策事業 | 地域の需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給を実現するため、路網整備、間伐材の生産等の取組に対し、予算の範囲内で補助する。 | 市町村、選定経営体(効率的かつ安定的な林業経営や林業経営の継続性の確保を目指す林業経営体として、林野庁長官が別に定める考え方に則って知事が選定した林業経営体)、森林整備法人等 | |
| 省力・低コスト再造林対策事業 | 地域の実情に応じた再造林の省力・低コスト化の取組に対し、予算の範囲内で補助する。 | 市町村、選定経営体(効率的かつ安定的な林業経営や林業経営の継続性の確保を目指す林業経営体として、林野庁長官が別に定める考え方に則って知事が選定した林業経営体)、森林整備法人等、森林所有者 | |
| 種子貯蔵管理資金利子補給金 | 優良な苗木の供給に必要な林業用種子の購入・生産及び貯蔵管理並びに販売を行う資金の融通を受ける北海道山林種苗協同組合に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付する。 | 北海道山林種苗協同組合 | |
| 苗木安定供給推進事業 | 優良苗木の安定的な供給体制を整備するために実施するコンテナ苗木生産基盤施設等整備に対して、予算の範囲内で補助する。 | 市町村 | |
| クリーンラーチ苗木早期増産対策事業 | 二酸化炭素吸収能力や成長に優れた優良種苗であるクリーンラーチ苗木の増産を図るために実施する採種園の整備について、予算の範囲内で補助する。 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)第9条第1項に基づく認定を受けた認定特定増殖事業者 | |
| 苗木生産力強化推進事業 | 苗木生産における労働力確保・育成に向けて就職説明会の出展・開催、広報資料の作成、業務体験会その他の就労に繋がる取組について、予算の範囲内で補助する。 | 知事が事業実施主体として認める市町村、事業協同組合、事業協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、農事組合法人等、林業種苗法(昭和45年法律第89号)第10条に基づく生産事業者登録を受けた者 | |
| 森林保護事業 | 森林病害虫等を防除し、もって森林の保全を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村、森林組合等 | |
| シカ集中捕獲支援事業 | 森林におけるシカの捕獲圧の強化を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村、地域協議会、広域協議会 | |
| 林野火災予防対策事業 | 市町村が行う初期消火資機材の配備に対し、予算の範囲内で補助する。 | 市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。) | |
| 林道事業 | 民有林の開発及び林産物の合理的な生産を促進し、森林経営の合理化を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村、森林組合等 | |
| 林道災害復旧事業 | 暴風雨、洪水その他の異常な天然現象によって災害を受けた林道の復旧を促進し、もって林業の振興とその経営の安定を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村、森林組合 |
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治山課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 小規模治山特別対策事業 | 林地の荒廃に起因する災害を防止し、もって民生の安定を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村 |
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森林海洋環境課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| とど被害防止対策事業 | とどの採捕等を実施し、漁業被害の防止等を図り、漁業経営の安定に資するため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村 漁業協同組合 漁業協同組合連合会 |
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| 里山林活性化による多面的機能発揮対策推進事業 | 里山林での森林空間利用活動や里山林の保全・整備活動等、地域コミュニティの維持・活性化を図る取組に対して支援するため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会 | |
| オホーツク森林産業振興協会事業 | オホーツク圏域における林業・木材関連産業の振興を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 一般社団法人オホーツク森林産業振興協会 | |
| 北海道漁業協同組合連合会と市町村の連携による森林づくり活動への支援事業 | 森林環境譲与税を活用した森林整備の主体となる市町村と連携した植樹活動を支援し、道民の森林環境税への理解促進に資するため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道漁業協同組合連合会 | |
| 「北海道のmokuiku(木育)」推進事業 | 木育マイスターの活動を支援し、木育の道民運動としての定着と、その取組を通して森林づくりへの道民の関心を高めるため、予算の範囲内で補助する。 | 木育マイスター及び木育マイスターが組織する団体 |
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道有林課
道有林課は該当ありません。
成長産業課
| 補助事業の名称 | 補助事業の目的及び概要 | 補助対象者 | 適用 |
| 北海道水産業振興構造改善事業 | 水産業の振興を図るため、資源の培養と資源・漁場の合理的な利用管理に基づく資源培養・管理漁業を促進し、もって本道水産業の構造改善の推進に資するため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村 北海道漁業協同組合連合会 一般社団法人さけ・ます増殖事業協会 |
|
| 北海道離島漁業再生支援事業 | 離島漁業の再生を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村 | |
| 道産水産物魚食普及推進事業 | 減少を続ける魚介類の消費回復や魚食文化の維持・発展に向けて、学校給食等での道産水産物の導入促進、地域の特色を活かし、生活スタイルの多様化に対応した販売促進を行う取組などに対して予算の範囲内で補助する。 | 漁業者 漁業協同組合 その他漁業者団体 水産加工団体 調理師団体 |
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| 水産加工業流通促進対策事業 | 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に伴う、中国の輸入停止措置に対する対応として、道内水産加工業者が国支援メニューの円滑な活用や東電より迅速かつ適切に賠償を受けられるようにするため、在庫状況の把握や事業者間の調整などに対して予算の範囲内で補助する。 | 一般社団法人北海道水産物荷主協会 | |
| 道産水産物輸出拡大推進事業 | 道産水産物の安定した需要を確保するため、北海道食の輸出拡大戦略に基づき、輸出促進の取組に対して、予算の範囲内で補助する。 | 北海道漁業協同組合連合会 | |
| 北海道環境・生態系保全活動支援事業 | 藻場・干潟等における水産多面的機能の発揮に資する活動を支援するため、予算の範囲内で補助する。 | 市町村 北海道水産多面的機能発揮対策協議会 |
|
| 種苗生産安定化対策事業 | 栽培漁業の安定化を図るため、種苗生産団体の防疫体制整備の取組に対して、予算の範囲内で補助する。 | 公益社団法人北海道栽培漁業振興公社 | |
| 日本海ニシン栽培漁業定着事業 | 日本海におけるニシン資源の造成に向け、予算の範囲内で補助する。 | 檜山管内水産振興対策協議会 | |
| 林業後継者育成事業 | 地域林業の担い手として期待される林業グループの組織強化等の活動を支援し、林業後継者及び林業労働力の確保に資するため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道林業グループ協議会 | |
| 森林施業プランナー育成対策事業 | 森林施業プランナーを目指す森林組合、民間林業事業体の職員を対象に実践的な技術・知識の習得を図り、地域の森林管理の担い手となる森林施業プランナーの育成を図るため、予算の範囲内で補助する。 | 北海道森林組合連合会 | |
| 北海道スマート林業機器導入促進事業 | 林業の生産性の向上や省力化を図るため、ICT等の先進的な技術を活用した機器の導入を予算の範囲内で補助する。 | 森林組合、登録林 業事業体、木材関連業者等の組織する団体、地域材を利用する法人 |
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令和7年度
- 令和7年4月1日告示分
- 令和7年5月16日告示分
- 令和7年5月30日告示分
- 令和7年6月17日告示分
- 令和8年3月10日告示分
- 令和8年3月12日告示分
- 令和8年3月31日告示分
令和6年度
- 令和6年4月1日告示分
- 令和6年4月8日告示分
- 令和6年5月9日告示分
- 令和6年6月12日告示分
- 令和6年6月26日告示分
- 令和6年7月18日告示分
- 令和7年2月5日告示分
- 令和7年3月11日告示分
- 令和7年3月18日告示分
お問い合わせ
水産林務部総務課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5452
- Fax:
- 011-232-4140
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