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北海道庁での更新日:2024年11月11日

道は、国土交通省、旭川市、帯広市とともに、令和2年からの北海道内7空港※の一括運営委託に向けて、審査委員会において行われた第二次審査を踏まえて、「北海道エアポートグループ」を優先交渉権者として選定しました。

※国管理空港(新千歳、稚内、釧路、函館)、特定地方管理空港(旭川、帯広)、地方管理空港(女満別)

優先交渉権者

北海道エアポートグループ

代表企業:北海道空港株式会社

コンソーシアム構成員:三菱地所株式会社

 東京急行電鉄株式会社

 株式会社日本政策投資銀行

 株式会社北洋銀行

 株式会社北海道銀行

 北海道電力株式会社

 株式会社サンケイビル

 日本航空株式会社

 ANAホールディングス株式会社

 三井不動産株式会社

 三菱商事株式会社

 岩田地崎建設株式会社

 株式会社道新サービスセンター

 株式会社電通

 大成コンセッション株式会社

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

※なお、優先交渉権者と基本協定及び実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、「Sky Seven」を選定しました。

審査結果概要(第二次審査)

コンソーシアム名Sky Seven北海道エアポートグループ
得点239.5点279.4点

今後のスケジュール(予定)

令和元年8月頃 基本協定の締結

令和元年10月頃 運営者指定・実施契約の締結

令和2年1月15日 7空港一体のビル経営開始

令和2年6月1日 新千歳空港運営事業開始

令和2年10月1日 旭川空港運営事業開始

令和3年3月1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始

お問い合わせ

総合政策部航空港湾局航空課

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5954
Fax:
011-232-0152

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時31分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定」

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