北海道内7空港の一括運営委託に関する基本的事項の決定
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2025年10月16日
北海道は、国土交通省、旭川市、帯広市とともに、北海道内7空港※を一体とした運営の民間委託の実現に向けた手続を進めており、今般、事業の概要を定める「実施方針」の基本的事項が決まりましたので公表いたします。
※国管理空港(新千歳、稚内、釧路、函館)、特定地方管理空港(旭川、帯広)、地方管理空港(女満別)
1.「実施方針」の基本的事項
○事業期間:30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
○空港運営事業開始時期:段階的開始とする。
平成32年6月頃…新千歳空港
平成32年10月頃…旭川空港
平成33年3月頃…稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港
○審査方式:国が設置する審査委員会において、7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定する(他3管理者は、審査・評価を委嘱)。
○事業方式:地方管理3空港については「混合型」の制度設計とし、地方管理3空港は「公的最大負担額の削減額」について、管理者毎に提案を受ける。
○提案事業:「北海道の広域観光の振興」及び「道内航空ネットワークの充実」について提案を受ける。
2.今後のスケジュール(予定)
平成30年3月頃 実施方針の策定・公表
平成30年4月頃 募集要項の策定・公表
平成31年7月頃 優先交渉権者の選定
平成32年6月頃~ 順次空港運営事業開始
3.基本的事項等掲載URL
お問い合わせ
総合政策部航空港湾局航空課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
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