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北海道庁での更新日:2026年3月26日

 道が管理する公共施設等は、全国と同様に高度経済成長期以降に集中的に整備され今後一斉に更新時期を迎えようとしています。厳しい財政状況や全国を上回る人口減少・少子高齢化の進行などを踏まえると、インフラの長寿命化や必要な機能の適正化など戦略的な管理を進めることににより維持管理・更新等に係るコストを縮減・平準化することが急務となっています。
 上記の取組を推進するため、道が所有する全ての施設を対象に、維持管理・更新等の中長期的な取組の基本方針となる「北海道インフラ長寿命化計画(行動計画)」を平成27年6月に策定しました。
 なお、本計画は国のインフラ長寿命化基本計画において施設管理者ごとに策定することとされている「行動計画」であり、公共施設等総合管理計画を兼ねるものです。

北海道インフラ長寿命化計画

 近年、頻発・激甚化している自然災害に伴う新たなインフラ需要の高まりなど、社会資本をめぐる情勢変化や、個別施設計画の策定が一定程度進められてきたことから、過去に行った対策の実績や施設保有量の推移を追加するなど、令和4年3月に計画の一部改訂を行ったほか、令和5年3月には脱炭素化の推進方針を追加する改訂を行うなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の一層の推進を図っています。

お問い合わせ

総合政策部計画局計画推進課

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5630
Fax:
011-232-8924

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