副首都指定に向けて
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年10月5日
新着情報
また、国は施行令等の案に対し、令和8年10月16日までの期間、下記のとおりパブリックコメントを実施しました。
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等(案)に関する意見募集(内閣官房のHPへリンク)
副首都指定に向けた取組
有識者・企業へのインタビュー

7月に副首都関連法が成立し、3か月以内に指定要件などを定める政令が決定されることとされています。
道では、北海道が、首都中枢機能を代替し、多極分散型経済圏の形成の中核を担う副首都の適地であると考えており、東京圏との同時被災リスクが低いことなどについて、地震学の有識者及び東京から本社機能を移転した企業に副首都としての北海道の優位性について伺いました。
北海道・札幌市のポテンシャル

北海道への本社機能の移転などについて
北海道は、台風の接近や雷の発生、豪雨の日数が他地域に比べ少なく、また、首都圏等と距離的に離れていることから、首都圏等で地震などの自然災害が発生した場合にも、同時に被災するリスクが低く、リスク分散の候補地として最適です。
北海道への企業立地に関する優遇制度や各種情報、ご相談等については産業振興課のページをご覧ください。
副首都法の目的・基本理念
令和8年7月24日に「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が成立しました。
【目的】
大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能 の継続性が確保された国土形成を図るための施策を総合的・計画的に推進し、公共の福祉の確保並びに国民生活の向上 及び多極分散型経済圏の形成 を通じた我が国経済の成長に資すること。
【基本理念】
- 人口・国家社会機能の分散的配置
- 首都中枢機能バックアップ
- BCP支援
- 交通通信体系の整備
- 首都中枢機能の代替機能及び多極分散型経済圏の形成の中核機能を果たすよう副首都を整備
【副首都とは】
大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、指定された道府県のこと。
【副首都になると】
- 首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備
- 民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策
- 首都中枢機能のための国の機関等の拠点の整備
- まちづくりの推進、規制緩和、民間投資促進等に必要な施策
が実施されます。
【副首都になるには】
- 東京圏との同時被災の可能性が低いこと
- 一定の国の出先機関の立地があること
- 一定の経済規模・人口集積があること
- 必要な地方行政体制があること
が要件として挙げられています。
今後とも、北海道と札幌市では行政懇談会の枠組みを活かして、協議を進めていきます。
お問い合わせ
総合政策部政策局参事
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5105
- Fax:
- 011-232-6313
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