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北海道庁での更新日:2026年9月14日

リスク指標の低さを決め手に、65都市から北海道・札幌を選定し、本社機能の半分を移転

インタビュー2.png 野島 崇 氏

アクサ生命保険株式会社 執行役員 札幌本社長兼 カスタマーサービス本部長

―北海道は、副首都の実現に向けて、準備検討を進めています。

保険業は災害時の業務継続が不可欠な業態です。

そして、民間企業であっても生活されている方々に安心と安全を提供するために何ができるかを考えることが大切です。当社としては、副首都を目指す北海道の考えにとても共感しています。

―御社は、12年前に日本の生命保険会社として初めて本社機能を移転されました。北海道・札幌を選ばれた理由は。

フランスに本部を置くアクサグループでは、リスク分散の要件を明確に定めています。東京から本社機能の半分を移転するにあたって、全国65都市を対象にして、基準に則ってスコアリングを行いました。

―どのような基準ですか。

主な基準は、首都圏での事業継続を脅かすリスクとして、地震、停電、原発、水害、火山災害、火災、そして感染症のリスクを網羅的に要素化しています。スコアリングの結果、まず16都市に絞り込みました。

―どのように札幌に絞り込んだのですか。

人材の優秀さや都市機能の交通面も含めた利便性、そして、北海道の一番の強みだと思える食料自給率の圧倒的な高さ、そういった要素も踏まえて、すべての要素を高いレベルで満たしている北海道・札幌を選びました。

―選定の決め手は。

リスク指標の分散性と絶対水準の低さ、これに尽きます。さらに、その時点で既に北海道バックアップ拠点構想を策定されていた北海道の体制も後押しとなりました。

―移転の規模や体制は。

本社機能のうち保険手続きや財務面など、事業継続上絶やしてはいけない重要業務やITシステムなどがあります。基本的なコンセプトは、こうした業務などを東京と札幌で50%と50%に分散して、普段から並行して稼動させています。業務に携わっているのが1,000人規模でしたので、その約半分の規模で札幌本社をスタートしました。

―移転後の状況はどうでしょうか。

かなり早いタイミングでグループのクラウド化を実現しました。これにより、コロナ禍において、いち早く在宅勤務にシフトし、コールセンターのサービスの質を高い水準で維持することができました。

また、胆振東部地震での停電は大きな経験となりました。この学びを活かし、2年前に竣工した現在のオフィスは、災害時にも14日間止まらないオフィスというコンセプトで、電源や水、ヘリポートも完備しています。札幌本社によるバックアップ体制が、当社への安心感を生み、経営面にも大きな効果が生じています。

―副首都は、多極分散型経済の中核も担うことが期待されています。ビジネス面での北海道の優位性をどうみますか。

ビジネスを持続的に成長させるには、イノベーションの創出力が必要です。そのためには、日々進歩するAIやデジタルテクノロジーが身近に供給される環境が重要です。北海道では、半導体産業やデータセンターが集積してきていて、高い供給力を持っていると思います。

人材の面でも強みがあります。高等教育機関が集積し、優秀な人材が輩出されています。今後、グローバルな視点を持った人材が活躍することで、優位性はさらに高まると思います。

地理的に欧米に近いという優位性も活かして欲しいです。サンフランシスコへの直行便が新たに就航するのは良いチャンスではないでしょうか。

―最後に副首都に対して思うことは。

災害は決め打ちで備えることはなかなか難しいので、副首都も複数あった方が良いと思います。

また、国民にどの様な便益をどの程度もたらすのかを定めた上で、グローバルな知見も吸収しながら、地域社会や経済のサステナビリティが高まる投資を行っていくことが重要であると思います。

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