知事と札幌市長が協議を行いました
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年9月14日
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【令和8年度 北海道・札幌市行政懇談会】
令和8年8月18日、北海道・札幌市行政懇談会を開催し、鈴木知事と秋元札幌市長が、副首都をテーマに意見交換をしました。
北海道、札幌市は、我が国のエネルギー、経済、食料の安全保障の分野で重要な役割を果たしており、東京圏から距離があり、同時被災リスクが低いこと、国の出先機関を集積していることから、日本のバックアップ機能を考える上で、副首都として適地であると考えています。今後、副首都の指定要件が定められる政令を見極めるとともに、道議会・市議会などにおける丁寧な議論が前提となりますが、今回の懇談会において、北海道と札幌市が、副首都の実現に向けて連携して取り組むことに合意しました。
また、本懇談会の枠組みの下で、協議・準備を進めるとともに、道と市それぞれに新たな推進体制を確立すること、国に対しては、北海道・札幌市が副首都の対象となるよう協議を行うことや、必要となるインフラや防災機能の強化・充実について協議を行うこと、さらには、国の出先機関や市町村、経済団体などと連携し、道民の皆様や札幌市民の皆様に分かりやすく、丁寧に発信することについて確認しました。
北海道と札幌市は、副首都の実現に向けて、具体的な検討、準備を加速させていきます。
合意事項等
(1)副首都の実現に向けて
北海道と札幌市は、今後の政令による副首都の指定要件を見極めるとともに、道議会、市議会における議論を前提としつつ、副首都の実現に向けて連携して取り組むことを合意する。
(2)道・市における推進体制
知事、札幌市長による「北海道・札幌市行政懇談会」の枠組みの下で、副知事、副市長レベルをはじめ、「副首都構想に係る連絡調整会議」などを活用し、副首都に向けた協議・準備を進めるとともに、道・市それぞれで以下の推進体制を確立する。
本日付けで、北海道総合政策部政策局に副首都整備等準備室を設置する。同室には、札幌市の派遣職員も参画する。
本日付けで、札幌市まちづくり政策局に副首都整備等連絡調整班を設置する。同調整班には、北海道の派遣職員も参画する。
(3)国との協議事項
10月末までには政令が制定されると想定される中、政令で規定される副首都の要件について、北海道・札幌市が対象となるよう国に求めていく。
また、首都中枢機能の代替や多極分散型経済圏の拠点として必要となるインフラや防災機能の強化・充実などについても協議を行う。
(4)関係機関、団体等との連携
副首都に向けて、国の出先機関、市町村、経済団体などの理解と協力を得るため、適宜、情報提供を行うほか、進捗状況に応じて意見交換を継続していく。
(5)道民・市民向けのPR
副首都に向けた取組は、札幌市民をはじめ道民の皆様の理解と協力が大前提であり、副首都関係法令をはじめ、北海道・札幌市の現状や今後の取組など、わかりやすく、かつ丁寧に発信する。
お問い合わせ
総合政策部政策局参事
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
- 電話:
- 011-204-5105
- Fax:
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