北海道の障がい福祉情報の目次へ戻る

北海道庁での更新日:2026年9月14日

札幌は他の都市に比べ、客観的に地震のリスクは低い

thumb-高橋先生写真.jpg 高橋 浩晃 氏

北海道大学大学院理学研究院附属 地震火山研究観測センター教授

地震学、火山学、自然災害科学が専門。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会や道の北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会委員。

―道では、北海道は東京圏との同時被災リスクが低いと考えていますが、見解をお聞かせください。

地震に関して、北海道は、首都直下地震や南海トラフ地震とは関係はありませんし、首都圏との同時被災リスクはほとんどありません。これに加え、強い揺れに見舞われる確率の低さという点で、札幌市は国内の主要都市に比べて優位性は高いと考えられます。

―具体的に教えてください。

阪神・淡路大震災をきっかけに文部科学省に設置された「地震調査研究推進本部」が、地震に関する評価として公表している最新版の「全国地震動予測地図2020年版」が地震リスクを客観的に比較する資料となります。

たとえば、都道府県庁の位置で比較してみますと、札幌市の北海道庁で今後30年以内に震度6弱以上の揺れとなる確率は2.4%ですが、これに比べて東京都庁(新宿区)は47.4%となっており、約20分の1という低さです。

また、大阪府庁は31.1%、名古屋市の愛知県庁は47.6%、福岡県庁は6.2%となっており、いずれも道庁に比べ高い確率となっています。

(確率は評価基準日を2024年1月1日とした公表されている最新の数値)

―このほかに考慮すべき点はありますか。

これに加え、活断層についても考慮する必要があるでしょう。例えば、福岡市については、博多湾から天神など市内中心部の直下に警固断層という主要活断層があり、国の地震本部の評価では、最も危険度が高い「Sランク」(※)に指定されています。

あくまでも他の主要都市と比較した場合ですが、札幌市は強い揺れに見舞われる確率が相対的に低いと考えられます。

(※)30年以内の地震発生確率が3%以上とされる

―南海トラフ地震も発生が切迫するとされています。

南海トラフ地震では、大阪や名古屋など西日本全体に甚大な被害が発生するとされています。また、首都圏についても震度5弱から5強の揺れが想定されていますが、特に高層ビルや大規模な構造物などは長周期地震動により東日本大震災のとき以上の揺れに見舞われ、インフラや物流、発送電などのライフラインへの影響も含め、首都機能の一部が停止する可能性も懸念されるでしょう。

―改めて大規模災害時に首都中枢機能を代替する副首都としての北海道の優位性についてお聞かせください。

 自然災害の観点で言うと、一番に考えるべきは地震のリスクです。北海道は同時被災のリスクが低いことはもちろん、単体としてみても、各都市との比較において揺れに見舞われるリスクが低いという優位性があります。

特に札幌市は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震においても、震度6以上の強い揺れに見舞われる可能性は低く、津波による被害も想定されていません。札幌市の直下型地震の可能性は否定できませんが、他の都市に比べた場合には客観的に地震のリスクは低いと言えると思います。

お問い合わせ

総合政策部政策局参事

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5105
Fax:
011-232-6313

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時30分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「インタビュー1」

北海道の障がい福祉情報の目次へ戻る