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北海道庁での更新日:2026年10月28日

国への要望等

道はこれまで、CPTPP(TPP11)協定や日米貿易協定等の発効に関し、関係団体などと連携して、本道農林水産業の再生産を可能とするための重要品目に対する国境措置の確保や万全な対策などを国に対して要請しています。

●「日・メルコスールEPA交渉に関する緊急要請」(令和8年7月)

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道)

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道水産業関連団体、北海道林業・木材産業関連団体、北海道)

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道水産業関連団体、北海道林業・木材産業関連団体、北海道)

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道水産業関連団体、北海道林業・木材産業関連団体、北海道)

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道水産業関連団体、北海道林業・木材産業関連団体、北海道)

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道水産業関連団体、北海道林業・木材産業関連団体、北海道東北地方知事会、北海道)

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道水産業関連団体、北海道林業・木材産業関連団体、北海道) 

(北海道農業・農村確立連絡会議、北海道東北地方知事会、北海道)

(北海道市長会、北海道町村会、北海道)

(北海道東北地方知事会)

(北海道東北地方知事会)

(北海道ほか関係18団体)

(北海道ほか東北6県知事)

(北海道農業・農村確立連絡会議)

(北海道ほか関係18団体)

(北海道農業・農村確立会議)

お問い合わせ

総合政策部政策局参事

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5105
Fax:
011-232-6313

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北海道庁ホームページの元のページ「TPP等関連要請」

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