北海道データブック2026_経済
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年8月14日
北海道の産業 - 経済
北海道の経済の現況
北海道の生産活動により生み出された付加価値の規模を示す道内総生産(名目)は21兆5,042億円(2023年度)で、経済成長率(実質)は、2023年度はプラス1.4%となっています。
参照:グラフ「北海道と全国の経済成長率(実質)の推移」
出典:北海道経済部「令和5年度(2023年度)道民経済計算」
第2次産業の割合が低い産業構造
道内総生産の産業別構成比は、第1次産業が3.9%(全国0.9%)、第2次産業が16.9%(全国25.9%)、第3次産業が77.9%(全国72.4%)となっており、全国に比べ第1次産業と第3次産業の割合が高く、第2次産業の割合は低いものとなってます。
第2次産業のうち製造業についてみると、9.0%(全国20.6%)で、全国の2分の1以下となっています。さらに、製造業を業種別に全国と比べると、食料品の割合が高く、電気機械やはん用・生産用・業務用機械、化学などの割合が低くなっています。
参照:グラフ「産業別総生産の構成<2023年度(令和5年度)>」
北海道経済の活性化に向けて
加速する人口減少や長引く物価高騰、不安定な国際情勢によるグローバルリスクの顕在化といった様々な課題が、企業活動に大きな影響を及ぼしている一方、AIをはじめとするデジタル技術が急速に発展し、社会課題の解決や産業競争力の強化においてイノベーションをもたらすなど、企業を取り巻く環境が大きく変容する中で、エネルギーや経済安全保障への貢献といった視点も踏まえつつ、「デジタル」、「エネルギー」、「食」、「観光」といった北海道のポテンシャルを最大限活かし、本道経済の活性化につなげていくため、令和5年7月に策定した「北海道経済活性化基本方針」に掲げる五つの柱に基づき、各般の施策を展開します。
一つ目の柱である「本道のポテンシャルを最大限発揮するグリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」では、AIなどのデジタル技術を持つ事業者と市町村のマッチングにより、地域課題の解決とともにスタートアップの創出や集積を図るほか、洋上風力発電の風車の製造拠点誘致や道内企業の参入促進を強化し、GXやAI-DX関連産業の振興に取り組みます。
また、国内唯一のGX/AIに特化した特区による「規制緩和」や、法人道民税などを最大10年間免除する「税制優遇」、最大15億円を補助する「企業立地補助金」を3本柱とする全国トップレベルの支援制度を一体的に推進し、地域との共生を大前提とした良質な投資を本道に呼び込みます。
次世代半導体については、製造・研究・人材育成等が一体となった複合拠点の実現に向け、大学等と連携し、教育プログラムを構築するとともに、道内の大学や民間企業等にも開放し、教育や研究の実践の場となるラボの整備を進めるなど、その効果を全道に波及させるよう取り組みます。
二つ目の柱である「北海道ブランドの更なる磨き上げと戦略的なプロモーション」では、質の高い「食」は本道の魅力であり強みです。どさんこプラザの積極的な活用を通じて、道内事業者による道産食品の販路拡大やマーケティングを支援するほか、輸出先の多角化や品目の拡大に取り組むなど、北海道の食ブランドの向上と国内外への更なる浸透を図ります。
観光については、インバウンドや道外客の需要を着実に取り込みながら、本道観光を支える道民の皆様が道内各地を旅行しやすい環境を整備し、道民に愛され世界から選ばれる「観光立国北海道」の実現を目指します。新たに導入する宿泊税については、マナー啓発などのオーバーツーリズム対策や、交通機関のキャッシュレス化などの利便性向上、人流データ等を活用したマーケティングの高度化による満足度向上など、旅行者の方々の受益と観光振興の基盤構築につながる施策に活用します。市町村や事業者の皆様と連携しながら、宿泊税を効果的に活用し、本道観光の飛躍的な成長と持続的発展を図ります。
三つ目の柱である「足腰の強い地域経済の構築と未来志向の産業振興」では、中小・小規模企業の省エネ・省力化に資する人材育成の取組支援や専門家派遣、デジタル技術導入による経営改善の取組の促進による経営体質の強化や、ニーズに対応した金融支援などに取り組みます。
また、スタートアップエコシステムの拡大・強化や、次世代自動車や健康長寿分野などのものづくり産業の振興に取り組むとともに、宇宙関連産業については、国や関係機関、市町村と連携し、企業の事業拡大に向けた支援を行い、その成長を後押しします。
四つ目の柱である「未来を支える人づくりの推進」では、様々な業種で人手不足が深刻化する中、道内の人材育成を進め、若年者や女性、就職氷河期世代などの安定就労や非正規雇用労働者の処遇改善、「働き方改革」の推進による就業環境の整備、UIJターンによる人材の誘致や新規就業、副業・兼業など専門人材の確保・定着等を促進し、各分野における担い手の育成・確保に取り組みます。
最後に、五つ目の柱である「社会経済情勢の変化への機動的対応」では、本道経済は物価の上昇が継続しており、道民の皆様の生活や事業者の方々の経営環境は大変厳しい状況が続いていることから、国が令和7年11月に策定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」の趣旨を踏まえ、「足元の物価・エネルギー高の影響緩和」と「物価上昇を上回る賃上げ環境の整備」を柱として、道民の皆様や事業者の方々を支援する緊急経済対策を実施します。
北海道と全国の経済成長率(実質)の推移
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出典:北海道経済部「令和5年度(2023年度)道民経済計算」、内閣府「2023年度(令和5年度)国民経済計算年次推計」
産業別総生産の構成<2023年度(令和5年度)>
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※輸入品に課される、税・関税他は、「輸入品に課される税・関税、(控除)総資本形成に係る消費税」。全国にあっては、統計上の不突合を含む。
出典:北海道経済部「令和5年度(2023年度)道民経済計算」、内閣府「2023年度(令和5年度)国民経済計算年次推計」
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