北海道データブック2026_国際交流
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年8月14日
北海道の国際交流 - 国際交流
海外との友好交流
北海道は、気候や風土の類似している北方圏の諸地域(アメリカ北部・カナダ・北欧諸国・ロシア極東・中国東北部など)との交流を推進してきたことにより、カナダ・アルバータ州をはじめ、中国・黒竜江省やアメリカ・マサチューセッツ州、ロシア・サハリン州との間で姉妹・友好提携を締結してきました。また、近年では、経済成長が著しい東アジア地域との交流への関心の高まりを背景とした韓国、タイのほか、アメリカ・ハワイ州を加え、現在6カ国10地域と友好提携を結んでおり、幅広い分野で活発な交流を行っています。
北海道の姉妹友好提携地域等

出典:北海道総合政策部国際課(2021年)「北海道グローバル戦略資料編(第4版)」
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出典:北海道総合政策部国際課
道内在住外国人との共生
グローバル化の進展に伴い北海道に住む外国人は増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響により一時減少に転じたものの、2022 年以降、毎年過去最高を更新しています。こうした中、北海道では、2019年8月に、道内在住の外国人等からの相談に多言語で対応する「北海道外国人相談センター」を開設し、生活等に関する様々な相談にきめ細かに対応しています。また、地域における日本語教育や災害時支援の体制づくり、日本人と外国人の相互理解の促進など、異なる文化や生活習慣等を互いに理解・尊重し、地域社会の一員として共に生きていく「多文化共生社会」の実現に向けた取組を進めています。
道内の在住外国人数の推移<各年12月末現在>

出典:法務省(2025年)「在留外国人統計」
国際協力の状況
開発途上国が抱えるさまざまな課題に対して、本道が有する農業や寒冷地技術等を活用した国際協力を進めるため、道ではJICA北海道(独立行政法人国際協力機構北海道センター)や関係機関との連携のもと、海外から多くの技術研修員を受け入れるとともに、JICA海外協力隊として道内出身者を開発途上国へ派遣しています。
道内におけるJICA技術研修員の受け入れ状況
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度2022年度 | 2024年度 | |||||||
| コース数 | 受入人数 | コース数 | 受入人数 | コース数 | 受入人数 | コース数 | 受入人数 | コース数 | 受入人数 | コース数 | コース数受入人数 | |
| 課題別 | 51 | 442人 | 34 | 242人 | 74 | 506人 | 51 | 434人 | 5186 | 434人435人 | 5140 | 434人363人 |
| 国別 | 24 | 165人 | 13 | 62人 | 40 | 144人 | 41 | 141人 | 4137 | 141人195人 | 4128 | 141人162人 |
| 長期 | 14 | 78人 | 15 | 75人 | 25 | 74人 | 29 | 81人 | 2973 | 81人106人 | 2980 | 81人112人 |
| 日系 | 5 | 5人 | 3 | 5人 | 5 | 13人 | 5 | 9人 | 56 | 9人6人 | 53 | 9人6人 |
| 青年 | 7 | 86人 | 4 | 25人 | 7 | 69人 | 8 | 86人 | 86 | 86人56人 | 83 | 86人41人 |
| 合計 |
101 |
776人 | 69 | 409人 | 151 | 806人 | 134 | 751人 | 134208 | 751人798人 | 134154 | 751人684人 |
出典:独立行政法人国際協力機構北海道センター事業実績(2022年度)※2023、2024年度実績はJICAからの情報提供による。
道内からの青年海外協力隊等の派遣状況
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 青年海外協力隊派遣 | 47人 | 43人 | 37人 | 39人 | 1人 | 8人 | 17人 | 28人 | 43人 |
| シニア海外ボランティア | 10人 | 7人 | 3人 | 3人 | 0人 | 2人 | 1人 | 3人 | 2人 |
出典:独立行政法人国際協力機構北海道センター事業実績(2022年度)※2023、2024年度実績はJICAからの情報提供による。
お問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課道政広報係
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- Fax:
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