北海道の障がい福祉情報の目次へ戻る

北海道庁での更新日:2021年7月5日

 平成28年度交付の政務活動費にかかる住民訴訟について、最高裁判所において、10月19日付けにて、上告審として受理しないとの決定がなされ、政務活動費の一部返還請求を命じた札幌高等裁判所の判決が確定いたしました。

 私どもの主張が一部認められない結果となりましたが、確定しました判決を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

令和3年10月21日
北海道知事 鈴木 直道

(議会事務局総務課)

お問い合わせ

総合政策部知事室広報広聴課報道係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5109
Fax:
011-232-3796

このページについて

このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 11時38分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

北海道庁ホームページの元のページ「政務活動費住民訴訟にかかる最高裁判所の決定に対する知事コメント」

北海道の障がい福祉情報の目次へ戻る