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北海道庁での更新日:2026年10月13日

知事定例記者会見

  • 日時/令和8年10月9日(金)15:03~15:22
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/14名(テレビカメラ1台)

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会見項目

知事からの話題

  1. 副首都について

記者からの質問

  1. 副首都について(1)
  2. 副首都について(2)
  3. JR北海道の黄線区について(1)
  4. JR北海道の黄線区について(2)
  5. これまでの道政運営について
  6. 次期知事選について
  7. 名寄市における情報漏えい事案について

知事からの話題

副首都について

 私から一点お話しさせていただきます。
 副首都についてでありますが、10月3日、国から政令等の案が公表されるとともに、この案に対して、10月16日までを期限として、パブリックコメントの募集がありました。これまで秋元市長とともに、北海道を含む複数が(指定の)対象となるように、8月27日に担当大臣に要望し、今回の案では、人口や経済の規模、東京圏との同時被災リスクなどに関する指定要件が示され、北海道が副首都の対象となり得るということが確認できたことは、これまでの取り組みが一定程度、反映されたものと考えています。このため、今回の政令案に対しての意見提出は考えておりませんが、10月6日、藤井総務大臣の会見では、「11月中をめどに、副首都指定に係る基本方針の基本的考え方を策定する」という発言がありました。こうした国の動きについて確認しながら、必要な対応については検討していきたいと考えています。
 そして、先週の会見で申し上げましたけれども、市長会、町村会、経済団体の方々などと、オール北海道で検討を進める体制として、「北海道副首都推進会議」を10月15日に立ち上げまして、第1回会議を開催することといたしましたので、お知らせいたします。資料等については現在調整中でありますが、当日は公開で開催したいと考えていますので、ぜひ関心のある社は取材いただければと思います。今後、この会議におきまして、ご意見も踏まえながら、わが国の食料、エネルギー、経済の安全保障を支えるといった北海道ならではの役割を一層発揮できるような、各地域の特性を踏まえた、北海道が目指す副首都の姿を示したいと考えています。引き続き、国の動きや北海道の取り組みなどについて、道民の皆さまに丁寧にお知らせしながら、副首都の実現に向けて、検討、準備を加速してまいりたいと考えています。
 私からは以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 副首都法の政令の対応でお聞きいたします。パブリックコメントへの対応なのですけれども、今ご発言の中で「意見提出は考えていない」とおっしゃられましたけれども、要はパブリックコメントに対して、道としては意見を述べないということでよろしいでしょうか。

(知事)
 今の政令案については、北海道・札幌市が対象となり得るという中身になっておりますので、そういった意見提出は考えておりませんけれども、ただ、(総務)大臣のほうからは今後、「11月中をめどに、基本方針、考え方を策定する」という発言もありますので、そういった動きも確認しながら国に対する提案というか、そういう動きも踏まえた中での検討ということになろうかと思っています。

(読売新聞)
 副首都法の対応の関係でいくと、政令案の中に、札幌市というか政令市との連携協約の中身が盛り込まれていたと思うのですが、北海道の場合は、札幌市と連携協約を結ぶような方向で議論はされていると思うのですけれども、今後の連携協約の案づくりですとか、あるいはそれをまとめるに当たってのスケジュール感みたいなところ、もし決まっておりましたらお願いいたします。

(知事)
 政令案でも項目出しがなされているので、当然そこは、既に札幌市ともいろいろ議論は事務レベルでもさせていただいているところではありますが、今後のスケジュールについては、総務大臣のほうからは、副首都指定に向けたスケジュールについても、基本方針の基本的考え方と併せてお示しするということでお話が出ていますので、さっきの話にも共通するのですけれども、そういった申し出の期間なども確認しながら進めていくべきと今、考えています。

(NHK)
 最初の知事のお話の最後のあたりでも少し触れられていたと思うのですけれども、オール北海道で検討を進めたいと。エネルギー、食料、経済、そういった安全保障を支える北海道の役割を発揮していきたいと。具体の議論が始まってからになると思うのですけれども、今回の協議会で、どういう議論とかを深めていってほしいかというところがあればお願いします。
 
(知事)
 15日に、まず第1回目というかスタートということで、各団体の皆さまにご出席をいただくことになりますので、まずは副首都の実現に向けて、ご賛同を得られた各機関、そして団体の皆さまにご出席をいただいた中で、まずは今の副首都の制度ですとか、国の検討状況などを共有させていただく、これをまずやるということと、また、北海道が副首都としてふさわしいという適性などについても、みんなであらためて確認して、その上で今後の取り組みについての意見交換を行いたいと思っています。
 そして、今ご質問にもありましたけれども、各団体それぞれのお立場の中で出席していただきますので、食やエネルギー、成長産業の振興などの地域の特性も生かして、北海道全体で経済圏として発展していくために、この副首都を目指していくことを契機に、どういった役割を担い得るのかということについて、ぜひ各団体の皆さまからもご発言、お話をいただけたらと考えております。そういったことをみんなで議論することで、北海道としてのそういう内容につながる議論にもなると思っているので、そこはまたオープンな形で公開できたらと思っていますので、ぜひその模様もそうですし、内容もまた道民の方にフィードバックもしながら、進めていければなと思っています。

(NHK)
 今日、JR黄線区の関係で、初めてJRと自治体との協議会が開かれましたけれども、知事も冒頭ご挨拶したとお伺いしておりますけれども、あらためて今日、開かれたことへの受け止め等あれば教えてください。
 
(知事)
 まずスタートを切ったということで、私も冒頭ご挨拶させていただきましたけれども、JRにもあらためて、しっかり沿線の意見を聞いてほしいということで申し上げてきましたし、また、いわゆる信頼関係が揺らいでいる中でスタートするので、そういったことなども冒頭お話しさせていただきました。さらに、認識を合わせて臨んでいこうということで、参加にあたって、国やJRに確認した内容についても、あらためて冒頭に私から、沿線の方々とも確認する意味も込めて、挨拶の中で触れました。
 いずれにしても、本日まさに今、行われているところなので、冒頭で私がお話ししたことも受け止めながら、ぜひ進めていってほしいと思っています。
 
(NHK)
 併せて今回、国と道が事務局に入っていますけれども、前々から出ている話ですけれども、やはり北海道の広大な土地とかで、なかなか鉄道事業単独で収支をつけていくというのは、やはり簡単ではないのだろうと。そういう意味で、国に対してとか、北海道の食料安全保障ですとか、輸送の面とか、そういったものを支える意味で、せっかく事務局に国も入っているので、あらためて国へ申したいこととかがあれば教えてください。
 
(知事)
 それぞれの線区ごとに鉄道が果たしている役割や重要性がありますので、そこをしっかり国も事務局として同席、また参加する中で、沿線の皆さまからも発言いただく機会になりますので、そういったものを鉄道局、国土交通省としても受け止めていただく機会になると思いますし、していきたいと思っています。
 いずれにしても今、共同事務局としてスケジュール案などもお示しさせていただきながら、今まさに皆さまから貴重なご意見をいただいているところなので、そういったお話をお伺いしながら、国とも共同事務局なので、都度都度、受け止めも確認しながら、道としての役割を果たして、鉄道の重要性も、国にも再度、理解いただく機会にもしていきたいなと思っています。
 
(NHK)
 まさに今日、議論が始まったばかりというところはありますけれども、ある程度、議論が煮詰まってきた、しかるべき段階で、知事として国にあらためて何かを伝えるとか、そういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。
 
(知事)
 そこはもう絶えず今も伝えていますし、また、沿線の方々をはじめ、いろいろな意見がこれから出てきますので、これは国と共同の事務局として、それをしっかり受け止めた中で、やっていかなければいけないことでありますので、そこは抜本的改善方策の取りまとめという、具体的な今後の動きに向けた話としてやっていきますし、また、それとは別に、例えばJRの経営自立に向けては、北海道新幹線の札幌延伸だって、これは極めて重要な話でありますし、そういったところは早期開業や開業時期の明示についても、期成会や道の枠組みの中でも国に要請、要望等もしていますので、そこはしっかり必要な内容ごとに、これはこういった枠組みに限らず、しっかりやっていかなければいけないと思っています。
 今回のこの枠組みは、3月末までとされる抜本的改善方策を取りまとめることを目指して、ただ拙速な取りまとめにならないように、そこは今日も念押ししたけれども、そういったところに向き合っていく中での協議ですので、そこで北海道としての役割を果たしていく、必要なことは国にしっかり申し入れていくというか、共同でやっていますので、しっかり国に理解してもらって進めていくことになると思います。

(北海道新聞)
 今の他社さんの質問に関連してなのですけれども、黄色線区についての知事のスタンスについて、ちょっとあらためてお伺いできればと思いまして、JR北海道の綿貫社長は9月16日の会見の際に、黄色線区については、鉄道として残したいということで表明されています。この認識としては、知事の認識はいかがでしょうか。

(知事)
 鉄道については、重要なインフラだということに変わりはないわけであります。その上で今、この黄線区の問題を、国も道も沿線の皆さまも含めて、どう利用促進も含めた中で取り組みの深掘りができるか、そういったことを今まさに、これからお話をしていこうということでありますので、まず沿線のそういった思いにしっかり寄り添いながら、広域自治体としての役割を果たしていくというのが、われわれの基本的な考え方になります。今までも、道としての必要な、できる限りの支援、協力もしてきました。その延長線上で議論することも、今回も確認していますので、そういった道の考え方に変わりはないわけでありまして、その中でさらに深化、深掘りしていくということをやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 あともう一点が、来年春の統一地方選まで間もなく半年となります。ご自身の道政運営の7年半を振り返っての手応えであったりとか、やり残していることなど、お聞かせいただければと思います。

(知事)
 そこは日々、知事として全力で仕事に向き合っているところでありまして、今までの任期を振り返って、今これがどうだとかというようなタイミングではないのではないかと思っています。しっかり日々、知事としての仕事に向き合って、全力で引き続き取り組んでいきたいと思います。

(共同通信)
 今の質問の関連でなのですけれども、一部報道で、鈴木知事が3選を目指して出馬の意向を固めたというような報道があります。先週の会見の段階では、まだ考えが及んでいないということでしたが、現時点での知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 これは現時点で何も決めていません。以前、会見で聞かれましたけれども、その状態と変わってないということです。

(毎日新聞)
 これは弊社が先日報じた内容なのですけれども、名寄市が2年前に、DV被害に遭った女性の住所の履歴を、元夫の代理人弁護士に間違って交付していたことが判明したということなのですけれども、国は、情報漏えいが判明した場合、各都道府県に速やかに報告するように市町村に求めているとのことですが、名寄市は9カ月もの間、道への報告を怠っていたということが分かりました。まず、この件につきましての受け止めと、情報漏えいというのはどこの自治体でも起きることはあると思うのですけれども、情報漏えいをどう防ぐのか、道としての対策について教えていただければ幸いです。

(知事)
 住民票の誤交付などが発生した市町村は、今ご質問にもありましたけれども、総務省の報告要領に基づいて、速やかに都道府県に報告を行って、報告を受けた都道府県は遅滞なく、総務省に報告することとされております。道では、この要領に基づきまして、市町村に対しても適切に、道としての対応をしているところでありますので、個別の事案については、担当のほうにお問い合わせいただければと思っています。

(毎日新聞)
 9カ月間も報告を怠っていたということなのですけれども、これについてはいかが思われますか。

(知事)
 そこは市において適切に対応されるべきことだと思います。先ほど申し上げたような報告をすることが求められていますから。

(毎日新聞)
 不適切な対応だったというようなことでよろしいですかね。

(知事)
 遅滞なく報告をしなければならないことと考えています。

(毎日新聞)
 それの関連なのですけれども、こういった類似の事案というのは、別の自治体でも発生しているというようなことなのですけれども、その場合、引っ越す必要なんか出てきまして、その引っ越しの費用を補償した事例もあるというふうなことなのですよね。なのですけれども、名寄市はこの費用負担について、女性との協議を進めていませんということで、発生から2年が経過しても経済的な被害回復が図られていないということなのですけれども、この件につきまして知事の評価を聞かせていただければ。

(知事)
 その事案の詳細を、私が把握できていないので。それは名寄市にお聞きいただくべき内容なのかなと思いますけれども。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責 広報広聴課)

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