知事定例記者会見(令和8年10月16日)
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年10月19日
知事定例記者会見
- 日時/令和8年10月16日(金)14:45~15:31
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名(テレビカメラ1台)
会見項目
知事からの話題
- 網走市で発生した林野火災について
- 十勝岳の噴火警戒レベルの引き下げについて
- 道民生活応援ポイント給付事業の申請期限について
- 灯油価格の高騰について
記者からの質問
- 灯油価格の高騰について(1)
- 緊急地震速報について
- 灯油価格の高騰について(2)
- 副首都について(1)
- 副首都について(2)
- 農林水産大臣の交代について
- 米国産バレイショの輸入解禁要請について
- ロシア当局による北海道新聞記者の拘束について
知事からの話題
網走市で発生した林野火災について
私から四点お話しさせていただきます。
まず一点目ですけれども、昨日、網走市で発生した林野火災です。その状況や道民の皆さまに注意いただきたい点についてお話しさせていただきます。網走市美岬において昨日17時22分頃、林野火災が発生いたしました。市の消防本部により消火活動を行いましたが、火災の状況やさらなる延焼が見込まれたことから、空中消火が必要と判断いたしまして、道では、本日8時25分に自衛隊に災害派遣を要請し、また、災害対策連絡本部を設置し、体制の強化を図っています。地元消防本部では、昨夜から消火活動を実施し、本日も4本部、13隊の消火部隊に加えて、陸上自衛隊のヘリのほか、道防災ヘリも空中から消火活動を行っております。延焼箇所から住家等が離れているため、14時現在、人的被害および住家被害は生じていないと聞いております。速やかな消火がなされるよう、引き続き網走市や自衛隊など関係機関と連携してまいります。
4月にも、根室市や池田町で大規模な林野火災が発生しています。今回の火災原因は究明中というところでありますが、林野火災の発生原因の大半は人為的な要因とされています。道では、昨日15日から31日までを「秋の全道火災予防期間」として、全道の消防本部に林野火災を含めた火災全般の予防対策の推進を依頼しています。道民の皆さまには、屋内、屋外問わず、火元および火の取り扱いには十分ご注意いただくようお願いいたします。
十勝岳の噴火警戒レベルの引き下げについて
次に十勝岳でありますけれども、小規模噴火の発生、そして火山性地震の増加など、火山活動が活発化していたことから、9月12日に噴火警戒レベルが3に引き上げられましたが、その後、揺れ幅の大きな火山性地震は発生しておらず、火口からおおむね3キロメートルの範囲に影響を及ぼす噴火の可能性は低くなったことから、札幌管区気象台は本日10時に、噴火警戒レベルを2へと引き下げました。これを受けて、火口から3キロメートル以内の規制区域内にある、上富良野町内の吹上温泉地区1施設に発令されておりました避難指示と、十勝岳温泉地区2施設に発令されていた高齢者等避難については、いずれも解除されました。一方、噴火警戒レベル2で、火口からおおむね1.5キロメートル範囲内への立ち入りが規制されています。このことから、引き続き警戒が必要であり、地元自治体等の指示に従って、危険な地域には立ち入らないようにお願いいたします。また、火山活動は今後も変化する可能性があります。特に、十勝岳は積雪期に噴火した場合、融雪型火山泥流により、居住地域に被害が及ぶ恐れがあります。このため道では、今後の積雪期の火山泥流に備え、現在、富良野川の掘削工事を進めていますほか、国の行政機関とともに、来週20日になりますが、地元の町や観光事業者の皆さまを対象に、火山活動の状況や観光への影響などへの対応について、丁寧に説明を行う予定としております。道民の皆さまには、今後も気象台や北海道および地元自治体からの情報に留意いただくとともに、今一度、日頃からの備えを確認していただくようにお願いいたします。報道機関の皆さまにおかれましても、火山に関する情報につきまして、道民の皆さまに広くお知らせいただくよう、ご協力をお願い申し上げます。
なお、本日12時40分に気象庁は、北海道から中部地方に対して緊急地震速報を発表いたしましたが、この発表は緊急地震速報処理において、震源を千島列島に決定し、マグニチュードを9.9と過大に推定したことによるものであり、過大となった原因については、現在調査中であるという発表があったところであります。この点、今後、明らかになるものと承知しております。
道民生活応援ポイント給付事業の申請期限について
次に三点目でございます。
道民生活応援ポイント給付事業についてですけれども、この対策については、道内全282万世帯を対象に実施させていただいております。6月25日から申請受付を開始いたしまして、10月14日現在になりますが、申請件数は約240万6000件、申請率については約85.3パーセントとなったところであります。ポイント等の申請期限は1カ月後の11月16日までとなっておりますが、申請いただいた方が約85.3パーセントということになりますので、差し引き15%弱の皆さまが申請いただけていないという状況にありますことから、まだ申請がお済みでない方につきましては、期限までに忘れずに申請いただきたいと思います。申請に当たっては、郵送申請の場合は、JCBギフトカードをお届けするまで3週間程度かかる一方で、アプリ申請の場合は、申請したその日のうちにポイントが給付されます。ぜひアプリも活用いただければと思います。申請の方法、アプリの使い方、JCBギフトカードの受け取りなどに関して、何かお困りごとなどがありましたら、コールセンターまでお問い合わせいただきたいと思います。なお、どうみんポイントの利用につきましては、12月15日までとなっています。申請率は8割を超えて、多くの方にご利用いただいておりますが、まだポイントを使っていないという方は、全道の約9800店舗でお使いいただくことができますので、日頃ご利用いただいている地元のお店などで、北海道産の食品などを購入いただき、物価高による家計の負担軽減と併せて、道内の事業者の応援もいただければと思います。
灯油価格の高騰について
最後四点目でございます。
灯油の価格高騰についてです。積雪寒冷で広域分散といった地域特性を持っている北海道、冬季の暖房用の灯油の需要は大きいわけです。そして供給の不足、価格の高騰は、道民の皆さまの生活、そして事業者の方々の活動に、深刻な影響を及ぼす恐れがあります。道では、灯油事業者の方々などから、供給に関する不安の声などが寄せられましたので速やかに、先週9日になりますけれども、国の北海道経済産業局に対して、目詰まり解消などの必要な対応を求めました。さらに本日、経済産業大臣に対して文書で、灯油の安定供給の確保および価格高騰対策に関する要望を行い、石油卸売事業者や商社などの供給に関する実態を把握することや、安定供給の確保を図ることに加えて、価格高騰による道民の皆さまの負担軽減などについて強く要望したところでございます。こうしたことも受けて、本日、赤澤経済産業大臣が記者会見において、灯油を含む石油製品は日本全体として必要となる量を確保できており、決して供給不足に陥る状況にはないが、一方で、原油に比べて輸入灯油の価格が高止まりしており、国内の灯油価格も影響を大きく受ける可能性があるということから、灯油の流通円滑化の対策を強化するということで、赤澤大臣から発表がございました。具体的中身についてはこちらにございますが、まず一点目、石油元売り事業者や卸売事業者などに対して、全体量は確保されているので、前年同月比で同量の販売および注文を要請するということです。これが一点目、(モニターを指して)この①というところです。二つ目が、流通の目詰まりなどが発生する場合については、卸売事業者等に元売り事業者が直接販売するスキームの新設ということであります。これは二番目に書いてあることと、この真ん中のところですね。この②という灯油スキーム新設で対応すると。特に、ここにも書いてありますけれども、卸売事業者、そして、医療分野とか農業分野とかで、灯油の目詰まりなどが発生して、来ないぞというところに対して、このスキームを新設して、直接届けますよということを新しく作りましょうというのが二番目です。三番目が、これが大きいなと思うのですけれども、輸入灯油価格と国内の卸売価格の差額が出て、国内の卸売の金額、商社が輸入して、灯油の価格が高騰している、これまさにコープさんがやっている話だと思うのです。これから高くなってしまう。この差があるので、ここを補助すると、この差額を。輸入で商社とかが買ってきて、コープさんとかがそれを取引して、価格が上がってしまっている。一方で、この卸、元売りのほうは、そこと価格差が出ているので、ここを補助して埋めるということです。これを新設する。これが三番目ですね。こういう対策をやりますということで、今日、大臣が発表しました。この内容を私から説明したのですけれども、これは本来、国が説明する話なので、今日の17時に北海道経済産業局が、記者の皆さんにブリーフィングをしますということですので、灯油の価格というのは、道民の皆さまの関心が高い話だと思っています。価格をちゃんと抑制するということで、今日発表したのだけれども、少し内容が分かりにくいというか、一般の方に関係するという意味では、この三番目のところが、関係するのかなと思いますけれども、そこは説明をするということなので、関心のある記者の方は、北海道経済産業局からブリーフィングをぜひ聞いていただけたらなと思います。
そして、北海道生活協同組合連合会様から、国や道に要請をいただいていたところでありまして、国が本日、こういう内容を発表しました。このことに関して、生活協同組合様からは、速やかな国の対応に大変感謝している、こうした対策で今後、価格が引き下がるとありがたいとお話がございました。私としても、こうした対策をしっかり有効に機能させて、流通を円滑なものにする、目詰まりを解消する、そして価格を抑制する、これが大事ですので、目詰まり対策、それと価格がこれから上がっていくのではないかということで心配されている、そこにしっかり対応していくことで価格を抑制する、このことに期待をしているところです。
また、道から経産局に対して、やはりこの状況をしっかりみんなで共有しようということで、関係機関や実務担当者の連絡会を開催しようということで提案して、来週、開催します。道としても、地域への影響など関係機関と情報共有を図って、冬の灯油、とにかく北海道は冬が大変ですから、灯油の価格、ちゃんと流通するのかと、ここをしっかり安定供給していく、ここに向けて取り組んでいきたいと思っています。加えて、道としては、例年、低所得の高齢者の世帯などに対して、燃料費等の助成に取り組んでいただく市町村に対して、福祉灯油などの経費の一部支援を行ってきたところであります。道としては、引き続き国の政策動向も注視して、長期化するエネルギー価格、原材料高、現下の経済情勢を把握して、地域の皆さん、道民の皆さん、事業者の方々、その声を丁寧に伺って、国や関係機関とも連携してしっかり対応していきたいと思っています。
私からは以上です。
記者からの質問
(北海道新聞)
灯油の流通円滑化の関係でお尋ねだったのですが、先週の9日と本日、政府側には道として要望されたということなのですが、本日示されたこの強化施策、これはある程度、道側の要望を結構反映させたものになるのでしょうか。こちらのほうについて、お聞かせいただければと思います。
(知事)
そうですね、目詰まりなどの解消と、先ほど言ったように、(モニターを指して)元売りと商社などが輸入して、さっきのコープさんとかに提供していて、ここの価格差があって、北海道が特に顕著に、全国に比べて(価格が)上がっていることを解消してほしいと。なので、目詰まりと価格を安定させる、安くする、この部分についての一定の対応が、今回いただけたのではないかと。ただ、少し詳細がまだ分からなくて、この支援スキームの新設は分かるのだけれども、これはいつからやるのですかとか、価格差のやつは、11月から3月までと書いてあるのですけれども、これが要は具体的にどういう形で支援されるのかというところが少しまだ分からなくて、私たちにはこの紙(資料)があるのですけれども、皆さんにも多分、(赤澤経済産業)大臣会見の時に配られているのですかね、それ以上の説明がないので、そこも含めて、この政策実行責任者は経済産業省なので、17時からお話しするということなので、われわれもそこはいろいろ状況を聞きながらとは思っていますが、そういう意味では、一定程度、反映いただけたのかなとは思っています。
(北海道新聞)
来週、情報共有の連絡会議を開催されるということでしたが、あとは道民にとってもですね、いろいろ農家さんであったり、一般の道民、暖房を使う道民だったり、不安に思っている道民は多いかと思います。こうしたところにもメッセージというか、そういったところも今後発信していくようなイメージでしょうか。
(知事)
これはしっかり発信しなかったら意味がないと思うし、今回の新たなスキームが機能して、目詰まりがしっかり解消して、安心して灯油がしっかり確保できるよねということを、みんなが思わなければいけないと思いますし、価格が実際に抑制されていくということが機能しないといけないという話だと思いますから、そこはしっかり見ていかなければいけない。あとは、そもそもこういった対策を講じていることを、皆さんに理解していただくことが、要は、ここにも書いてありますけれども、前年同月比の(同)量を注文してくれということですけれども、やはり入ってくるのか不安だから、より確保しようということになってしまうところもあるわけです。全体量としては足りているのだけれども、今までもありましたよね、この灯油以外も。なので、そういうメッセージはしっかり発信しなければいけないし、例えばさっき言ったような医療分野とか、病院とかもすごく使いますよね、暖房とか。農業もこれから寒くなっていく中で、灯油をたいたりするわけです。だから、そういう一定の規模の需要家に対しては、きちんと新たなスキームで調達できるのだということが、しっかり皆さんに届けば、不安は解消されていくと思うので、そういうことも含めて、来週の会議では、関係者と共有するというのは大事かなと思っています。
(NHK)
お話の中にありました、先ほどの緊急地震速報の関係だったのですけれども、記者室でもスマホから速報が出て、こっちも身を守りながら、テレビメディアなので、映像を撮るような様子、準備とかもしていたのですけれども、もし差し支えなければ、当時の知事の状況とか気持ちとか聞かせてください。
(知事)
当然のことですけれども、緊急地震速報が出ましたら、直ちにわれわれとしては危機管理対応ということで、NHKさんも放送の対応とか、いろいろやられると思いますけれども、その対応、準備という形に、まさに緊急対策モードに入っていくわけであります。ですから、そこは警戒しながら、想定していた流れで準備していましたけれども、今回は結果として過大に推計したということで、その後、取り消しということになりました。まだ原因は分からないのですけれども、やはりその原因も含めて、皆さんに知っていただくことで、この緊急地震速報に対する信頼性というか、多くの方が携帯で、ああいう形で発信されるとみんな身構えて、しっかり対応していただけるような、そういう習慣というか、皆さんの認知(度)も上がってきていると思いますので、原因をしっかり説明していただいて、またいつ地震が来るか分かりません。ですから、そういったことに備えて、対応していくということが重要かなと思っています。
(NHK)
北海道太平洋側の、いわゆる地震が切迫しているという状況の中で、やはりああいう結果として誤りの情報が流れてしまうと、関係機関とか住民の方とか混乱が生じたと思うのですよね。そういったところで、今後の話にはなりますけれども、今回の件について気象庁に求めたいことをあらためて教えてください。
(知事)
まず原因を、今、調査中だということなので、原因究明の中で、例えばそういった推定の中でこういうミスがあったよ、ということなどがしっかり説明されれば、そこは皆さんも納得しながら、次来たときに備えることができると思うので、また、分からないところも、もしかしたらあるかもしれないので、こういうことは分からないけれども、こういうことは原因としては分かったとか。そういうことも含めて、多くの関係者が災害に備えて、本当にもう1秒を争う形で身を守る行動とか、そういうものも取っていただくための機能でもあるので、そこは原因を究明の上でみんなで共有して、さらに経験を生かしていくことが大事かなと思っています。
(TVh)
来週の、関係機関との情報共有の連絡会議の件だったのですが、この関係機関に該当するところ、分かれば教えてください。
(知事)
そこ分かりますか。
(広報広聴課長)
事務方から。
(経済部経済企画局長)
まずは行政分野。経産局をはじめ、われわれ道庁、財務局、厚生局、そういう行政機関。それから日本政策金融公庫、信用保証協会、そういう金融機関。それから経済団体。商工会連合会、あとは中小企業基盤整備機構、北海道燃料団体連合会、北海道石油業協同組合連合会、消費者協会も含めて、そういった方々が参加する予定であります。
(読売新聞)
昨日の北海道副首都推進会議について質問させていただきます。副首都の誘致について賛同する団体が集まって、初回の開催となりましたけれども、そのことに関する知事の受け止めと、今後どのように推進会議を活用されていくか、お考えをお聞かせください。
(知事)
昨日、副首都推進会議ということで、オール北海道で検討の体制を立ち上げることができました。この立ち上げに当たっては、参画いただいた皆さまにつきましては、副首都の実現に向けて、その取り組みについて賛同しますということで、大変ありがたいことに賛同の意を示していただいた団体が、当日出席いただきました。いろいろな意見が出ましたけれども、交通、物流、産業などを道内各地域の強みと結びつけて、北海道全体の発展につなげるべきだということであったり、また、副首都を単なる東京のバックアップではなくて、もう一つの中核、日本成長のモデル、こういうものを作り出す位置付けをすべきだということもありましたし、また、地域のインフラの充実を通じて、一次産業の振興につなげるべきだということや、これは複数ありましたけれども、道民の皆さまに発信をしっかりすべきだということであったりだとか。あとは今後の進め方などの意見交換の場を設けてほしいということで、この進め方についてもご意見がありました。いずれも大変貴重な意見だと思いましたし、北海道全体として副首都を目指していくことを皆さんと確認するという意味でも、良い機会になったのかなと思っています。私としては、会議でも言いましたけれども、第1回の会議ですので、それをキックオフとして、今後も節目のタイミングでやっていきたいと思っています。また、各地域の特性を踏まえた副首都の姿を道民の皆さまにお示ししていきたいと考えていますので、その副首都の実現に向けた検討準備をしっかり加速していきたいと考えております。
(読売新聞)
追加で、意見交換の中で、交通インフラ整備を進めてほしいというような期待の文脈の中で、北海道新幹線の建設推進への期待の声が出ておりましたけれども、北海道新幹線の推進という部分について知事の受け止めと、副首都を整備する際には、建設促進というのがそもそも望めるのかどうか、今の考えをお聞かせください。
(知事)
副首都の目的の一つとして、大規模災害時におけるバックアップがあります。その中で今回の要件の中の一つでもありますけれども、22の国の出先機関が立地する札幌、ここへのアクセスは重要だと思っています。北海道と本州を結ぶ交通については、航空、そして船舶、鉄道ということでありますけれども、副首都に指定された場合、札幌市への人流、物流、アクセスの観点から、北海道新幹線の札幌早期開業がより一層重要になると考えております。もちろん、北海道新幹線の整備促進と早期開業は、副首都いかんにかかわらず、われわれとしては不可欠だと考えているところでありますけれども、今申し上げたような視点からも、この副首都の視点からも、国に整備促進を訴えていくことが、私は大切かなと思っています。副首都法では、国において、副首都がその機能を十分発揮できるように、交通施設、そして都市基盤の整備など、必要な施策を講ずることとされています。11月にも示される基本方針の考え方なども注視もしながらですが、今回、推進会議でもお示しした、北海道らしい副首都の姿の検討の視点のとおり、既存の政策、仕組みも活用しながら、新幹線も含めた必要な交通、都市基盤、防災機能などのインフラ整備などについて、市町村や関係団体などとも意見交換をして、進めていきたいと考えています。ですので、新幹線や札幌延伸といった意味でも、副首都も実現する、さらにその要望も、そういった観点からもしていく、こういうことも重要かなと思っています。
(NHK)
私も副首都の会議の関係で、知事、最後の発言の中で「北海道らしい副首都の姿のビジョンを示したい」というお話があったと思うのですけれども、この北海道らしい副首都の姿、例えば素案ですとか、そういったところの策定時期ですとか、今後のスケジュール感があれば教えてください。
(知事)
これはまさに今回、第1回を開催させていただきまして、決定してからではなくて、今後の進め方を意見交換させてほしいということで、率直なご意見も会場からいただきました。今後、そういう意見ももちろんありましたし、各団体の実務者の方々による会議をできる限り速やかにやりたいと思っています。そして、具体的な意見交換をしていきたいと考えています。副首都の姿についてですけれども、これは昨日、まずキックオフということで、第1回会議をやりました。先ほど言ったような実務者による会議も、速やかにやりたいと思っています。今月末にまず、案が取れる政令が出てきますし、11月めどということで国が言っているのですけれども、基本的考え方が出てきますので、こういったものも踏まえて、この推進会議で皆さまのご意見を聞きながら、各地域の特性を踏まえたものになるように、検討していきたいと思っています。今、まずは、順番的には実務者の会をできるだけ早くやりたいと思います。その後は政令の案が取れる。今、パブリックコメントも出てきているみたいですから、その中で内容が変わってくるのかどうかというのはあると。その後、11月の基本的考え方がありますので、そういうところをしっかり踏まえながらやっていきたいなと思っています。いずれにしても、昨日の会議でも、もう出来たものをみんなと共有するのではなくて、きちんと意見交換しながらやっていこうというのは、私はこれは大事だなと思いますので、そこはまず速やかにやりたいと思います。
(NHK)
昨日、コメントもいただいたのですけれども、農林水産大臣に武部さんが就任されたということで、北海道、食料供給基地というところでの選出の背景もあるかもしれないのですけれども、期待する思いとかがあれば教えてください。
(知事)
まず、前大臣が結果として辞任するということになりましたけれども、私も一連の報道等、前大臣のご発言なども見聞きしていた中で、今まさに道内の市町村、われわれ道もそうですけれども、国に対する要望など懸命に行っています。それはやはり、地域の実情を国に知っていただいて、しっかり政策に反映してほしいということで、この北海道から東京都にみんな行って、地域に本当にこんな大変な課題があるのだとか、そういうことを訴えています。そういう状況の中で、事業の必要性とかではなくて、選挙結果をもって予算を削減したというような趣旨の発言をされていましたので、これは国の政策決定に対して疑念を抱く、そういう許されないものだったと私も思っています。これはご本人もその発言を撤回して、謝罪ということで言っているのですけれども、やはりこの政策決定については、公平にやっていかなければいけませんし、公平・公正に、そしてその過程というか、透明性をもってやっていただくことがやはり重要ですし、そこはかなり国民の皆さまも強く意識されて、これからもいくのではないかなと思っています。今回、大臣を辞められたということですけれども、それで説明する必要がなくなったということではないと思うので、そこはしっかり説明いただくことが、政策決定における信頼を回復することにつながるのではないかなと思っています。
今回、武部新・新農林水産大臣が誕生したということで、先ほど申し上げたように、われわれも東京に行って地域の実情も本当に訴えている中で、何とか北海道のことを分かってほしいということでやっていますけれども、道内を選挙区とする武部大臣がご就任いただいたというのは、地域の実情を分かってくれている方なので、そこは大変心強く思っています。武部大臣とも、まさに共に国に訴えてきた中身でもありますけれども、北海道はわが国の食料供給地域であり、そして(食料・)農業・農村基本計画において、「主要穀物などの主産地」として唯一、北海道が明記されていますし、AI農業特区の指定もあって、ますます北海道への期待や重要性というのは高まっている中での大臣のご就任でありますし、また、今日もご質問のあった副首都についても、食料の安全保障の役割も果たしている中で、副首都としての役割を果たしていこうということもあるので、そこはすごく期待しています。一方で、いろいろな課題もあります。例えば、米国産バレイショの輸入解禁要請の話だったりだとか、主要魚種で漁獲が減少していますということだったり、農林水産の分野においては、高齢化ですとか担い手が不足している、こういう多くの課題があります。特にやはり、米国産バレイショの輸入解禁要請については、これは先の道議会でも、議会が意見書を可決しています。これは、生産振興対策であったり、また万全な病害虫の侵入防止対策が講じられない限り、私はこの生バレイショの輸入解禁、これは受け入れられないと考えています。武部新大臣も会見の中で「毅然とした姿勢で協議に臨む」と発言されたということでありますので、地元の思いは今、私が申し上げたように、輸入解禁は、そういった万全な対策がなければ受け入れられないのだということで、議会も、私も知事としても、申し上げていますので、そこをしっかり受け止めた中で、厳格な対応をぜひ、地元のことを一番分かっている大臣として、対応いただきたいと期待しているところであります。
この食料安全保障もそうですし、重要な局面だと思っていますので、ぜひその手腕を発揮していただくことを期待します。
(NHK)
ジャガイモの話をいただいたので、輸入だと消費者にとっては価格が下がるのではないかという思いもありますけれども、やはり知事にとっては北海道で農業を考えた時に、その輸入による病害虫のリスクとかてんびんにかけた時に、やはりそっちのほうが大きいという認識なのでしょうか。
(知事)
今、このバレイショ、ジャガイモについては、(国内の)8割を北海道が生産しています。ですから、しっかりその生産を維持していくこと、これはすなわち今、国でも進めている食料安全保障をしっかり守っていく観点からも極めて重要です。また、畑作における輪作の形態を維持している主要な作物でもあります。先ほどのAI農業特区に指定された十勝もそうですけれども、北海道においては重要な畑作物であるということです。皆さま、バレイショ、ジャガイモと言うと、ポテトチップスとか、ジャガイモを茹でて食べたりとか、そういうイメージもあると思いますけれども、そもそもジャガイモは片栗粉といった形で、皆さんが食べているうどんだとか、いろいろなものにも使われているわけです。それをそのまま食べるだけではなくて。しかもそれを国内で、しっかり皆さんにお届けしていこうということを、やはりしっかり維持していくことは何よりも重要だと思います。ですから、生産振興対策はやはりしっかりやる、これが大前提だと思うし、病害虫についても、やはり万全の対策が講じられない限りは、私としては、輸入解禁は受け入れられないという立場です。既に、海外から生バレイショ以外は、入ってきています。そういった状況もあるわけです。なので、やはり国内でどう自給していくか。全ては自給できませんから。全てのものを自給するというのが難しいわけです。ただやはり、国内で8割、北海道が自給しているということに、多くの国内の国民の皆さまも、そこに対する期待というのが、私はあるのではないかなとは思っています。
(NHK)
日本とロシアの問題の関係なのですけれども、先日、道新の現地支局の記者がロシア当局に拘束されたということですとか、あと択捉島のほうで中国の代表団が上陸して視察したと。北海道とロシア、とても近い所にありますけれども、日露関係の関係改善が課題となっている中で、こういう事態が起きたという受け止め、そして、国とか先方のロシアとかに伝えたいこと等があれば教えてください。
(知事)
まず、中国の黒竜江省の代表団が択捉島を訪問したということについては、これは道としては10月3日に、特恵制度による北方四島への投資が行われないように、ロシアや第三国に働きかけることについて、(葉梨)北方担当大臣に要望したのです。(9月に)就任された大臣ですね。それが10月3日なのです。3日に要望させていただいた中で、13日にこういった形で、まさに訪問という形になりました。わが国固有の領土である北方領土で、第三国の政府、企業関係者などが、あたかも北方領土がロシア領であるかのような形で、北方四島に入域し、活動することは、北方領土を行政区域の一部とする、私、北海道知事としては受け入れられないものであります。道としては、今般の事案について直ちに情報収集を行いまして、国においては、ロシアおよび中国に対して適切に対応するとの確認を行ったところでありまして、軍事演習の情報もあることから、引き続き、適切に対応いただきたいと考えています。
また、同日13日に、ロシア連邦保安庁が北海道新聞のユジノサハリンスク支局の日本人男性記者を、スパイ容疑で拘束したと発表があったことは承知しています。道では、直ちに外務省に状況確認をしつつ、在札幌ロシア連邦総領事館に情報提供を求めるなど、情報収集を行ったところであります。政府からロシア当局に対して、速やかな情報の提供、人道的な配慮、公平・公正な取り扱いについて申し入れを行ったということ、それと、外務省の欧州局長が駐日ロシア大使を召致したということは確認しています。14日の会見で官房長官が、「今後、状況を明らかにしていく中で、ロシア側へのさらなる申し入れ等の必要な対応をとる」と、官房長官が述べています。道としても、日本政府に安全確保などの邦人保護に万全を期すよう、お願いをしてまいります。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責 広報広聴課)
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