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北海道庁での更新日:2026年10月29日

知事定例記者会見

  • 日時/令和8年10月28日(水)14:30~15:02
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/19名(テレビカメラ1台)

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会見項目

知事からの話題

  1. 副首都について

記者からの質問

  1. 副首都について(1)
  2. 副首都について(2)
  3. 副首都について(3)
  4. 報道機関による世論調査について 
  5. JR北海道の黄線区について
  6. GX戦略地域について
  7. 防災庁の発足について
  8. IR(統合型リゾート)について

知事からの話題

副首都について

 私からは一点お話しさせていただきます。
 副首都についてです。副首都の指定要件などに関する政令について、今月の上旬に案が示されたところでありますが、昨日、正式に閣議決定されたところであります。政令の案でも示されていたとおり、東京圏との同時被災リスクや、国の地方支分部局の立地、人口と経済の集積状況といった基準で北海道が対象となるということが確認されました。木原官房長官も昨日の会見におきまして、北海道を含む4道(府)県が副首都に指定される可能性について、「申し出がなされる時点において、必要な地方行政体制など、政令で定める4要件が満たされていれば、指定されるものと認識している」という発言をされております。指定に向けて一歩前進したと受け止めています。7月24日の法律成立を受けまして、私は秋元(札幌)市長とともに、大阪だけではなくて、複数の地域が対象となるようにということと、そして、北海道が対象となるようにということで、全国に先駆けて担当大臣に要望させていただくなど、短い期間の中ではありましたけれども、北海道の適性などをさまざまな場面で訴えてきたところであります。私たちの考えが一つの形として、今回、反映されたと考えています。藤井総務大臣は、11月中をめどに副首都指定に係る基本方針の基本的考え方を策定すると発言されています。今後、この基本的考え方の内容をはじめとして、国の動きを確認しながら、道議会でのご議論はもとより、市町村、関係団体との意見交換、道民の皆さまへの分かりやすい情報の発信、札幌市との連携のあり方などの協議、こういうものを進めて、引き続き、副首都の実現に向けて、検討、準備を加速していきたいと考えています。
 私からは以上です。

記者からの質問

(NHK)
 今、知事のほうでもお話があったように、その要件を満たしていれば、4つの道府県が指定されるということで、いわゆる何かそれぞれで競い合うような段階ではなくなったかなという印象を受けるのですけれども、複数、副首都があることによって、何が良いことにつながると思うのかとか、もし考え等あれば教えてください。
 
(知事)
 法律に二つ目的があります。バックアップ、いわゆる首都圏が首都直下の地震、富士山の噴火、こういったことがあったときに、首都中枢機能をバックアップする。そういう観点からも、一つの地域だけでそれを受けられるのかと考えると、やはり複数必要だと思いますし、また、東京一極から多極成長の経済圏をつくっていくということに関しても、これは東京一極を多極成長ということでありますので、複数の成長の核というか、中心をつくって、東京一極から変えていくということを考えれば、それは複数ということが必要だと思っていますし、これまでも私は、私個人の考えとしてもお話ししてきましたけれども、やはり北海道、大阪、九州、こういったところが、適地なのではないかということも申してきましたので、そういう意味では、今回の4道府県という意味では、これはわれわれの考えも反映されたと思っています。これからは、今ご質問にあったとおり、大阪と協定も結んでいますけれども、共に副首都を目指す中で、相乗効果であったり、全体の中でどう連携して役割を果たしていくのかだとか、そういったことも求められてくるのではないかと思いますので、そう考えれば、大阪との連携協定というのも、先んじて、スタートを切れたというところもあるかなとは思っています。
 
(NHK)
 先ほど、これからも議会も含めて議論を深めていきたいというお話ありましたけれども、この副首都に関しては、どういった点でよりしっかり議論を深めていきたいなと考えていらっしゃいますか。
 
(知事)
 まずは、この副首都とは何かというところから、やはり理解のレベルというか、それぞれ違うと思っていますので、道民の皆さまにやはり分かりやすく説明していくことが大切だと思いますし、また、札幌市との連携協約であったり、さまざま今の時点で示されている要件とされている内容について詰めていくこと、また、北海道全体で副首都としての役割を考えていく、札幌市だけではなくて、北海道全体で考えていくということもやっていかなければいけません。
 先ほど申し上げたように、来月11月をめどに基本的考え方が出てきますので、そこをしっかり踏まえながら、今申し上げたような内容について、しっかりと検討、準備を加速していくことが大事だと思っています。これからもしっかり説明、また、議会でご議論いただくということを重ねていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 既に大阪とは連携の協定のほうを結ばれているかと思うのですが、愛知県や福岡県との今後の連携などは、現時点ではどのようにお考えでしょうか。現状、どのようなやり取りをされているのかを含めてお聞かせください。

(知事)
 これは今後、この4道府県が副首都になり得るということで、官房長官の会見の中でも、基本的には4要件を満たせば、四つ全てが対象となり得るという政府としての見解も示されましたので、事務レベルでも情報共有だったり、そういったことはしっかりしていく必要があるのかなと思っています。ただ、今の時点で何か連携協定を結びましょうとか、そういった状況にはないですけれども、今回の政令が、案が取れて、政府の考え方も示されたというのは、一つの節目でもあると思いますので、今後、連携できるところはしていきたいと思います。

(読売新聞)
 今後についてなのですけれども、要は道内市町村と話し合いながら、北海道らしい副首都の姿というのを決めていくのだと思うのですけれども、市町村の首長との協議ですとか、そのあたりはどのように進めていかれるか、スケジュール感も含めて、もしイメージありましたら、お願いいたします。

(知事)
 これはできるところからやっていきたいと思っています。そんなに時間をかけずに始めたいと思っていますが、相手の首長の皆さまも、それぞれ公務や日程が入っている中での調整という状況ですので。今、秋元札幌市長とは、これまでもさまざまやってきたわけですが、それ以外にも副首都に関心も持っていただき、かつ副首都としての役割の中で、わが自治体はこういった役割を果たし得るのではないかという、そういう思いを持たれている方々もたくさんいらっしゃいます。ですから、そういった首長の方と直接、私もお話をした中で、ぜひ、より良い北海道としての副首都、これを練り上げていきたいと思っていますので、また日程等が皆さまにお知らせできる状況になれば、お知らせできればと思いますし、ざっくばらんに首長とそういったお話をしていく機会をつくりたいと思っています。また、道民の方に、または自治体の市民や町民や、そういう方々に、うちの首長と知事はそういう話をしているのだなということを通して、副首都の意義とか、そういうのも理解していただけることにもつながるのかなとも思っているので、そこは準備ができ次第、やっていければなとは思っています。具体的に何月何日にというところは、まだお知らせできる状況ではないのですが、そんなに遅くならずにやりたいと思っています。

(北海道新聞)
 北海道新聞が先週末に実施した道民意識調査で、鈴木知事の道政運営の支持率は56パーセントという結果になりました。4月の調査と比較すると1ポイント下落とほぼ横ばいですが、昨年4月の調査と比較すると6ポイント下落しています。支持率の受け止めについてお聞かせください。

(知事)
 やはりこれは知事として、道政運営についてのさまざまな意見、そういったものについては、しっかり受け止めていくことが大事だと思っています。その上で、さまざまなご意見を真摯に受け止めながら、知事としての役割をしっかりと日々果たしていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 意識調査で道政運営を支持しないと回答した割合は30代が35パーセントと最も高く、50代が30パーセント、40代が29パーセントと続きました。働き盛りの世代で不支持の割合がちょっと他の世代と比べて高めに出ていることについては、どう受け止められていますでしょうか。

(知事)
 それは世代ごとにさまざまな背景の下で、そういった回答になっているのだろうと思いますが、調査主体として私がやっているというものではないので、なかなかその詳細、結果は把握できていないところはありますが、いずれにせよ、そういったさまざまな声というものは、貴重な道民の皆さまの声でもあるわけですから、そこをしっかり真摯に受け止めながら、道政を進めていく。そのことをしっかり知事として果たしていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 意識調査では、北海道に力を入れてほしい分野について質問したところ、食や農水産業、景気・雇用対策、高齢者福祉、地域医療、人口減対策という回答が多く挙がりました。2期目の任期が半年を切りましたが、知事は、現在の道政運営の課題をどう認識されていらっしゃいますか。

(知事)
 今お話のあったような点については、非常に重要な道政上の課題であると思っています。この間も、さまざまな取り組みを進めてきたところでありますけれども、そういった皆さんの声もありますけれども、重要な政策課題でありますから、今後、しっかり知事としても役割を果たしていきたいと思います。

(北海道新聞)
 あともう一点が、意識調査で、JR北海道が単独では維持困難とする赤字8区間のあり方を尋ねたところ、全区間を今後も維持すべきだとの回答が30パーセントと最も多く、4月の前回調査から7ポイント上昇しました。赤字8区間については、今週から沿線自治体との協議も始まりましたが、まずは調査結果の受け止めについてお聞かせください。

(知事)
 調査結果ももちろんなのですけれども、先ほど言ったような道民の皆さまの声でありますが、この黄線区の協議が今、始まったところであります。道としても、しっかり役割を果たしていきたいと思っておりますけれども、今週から始まった中では、国や道、JRから利用促進策の取り組み事例を紹介させていただいた上で、各線区の特性、魅力、沿線として協力できること、JRに取り組んでほしいことなど、各沿線の自治体から前向きなご提案もいただきまして、議論を行っているということで報告を受けているところであります。この8線区全体を見渡す観点から、しっかり広域自治体としての役割を果たしていきたいと考えてますし、先ほどご質問がありましたけれども、道民の皆さまの関心の高い課題でもありますので、そういったこともしっかり受け止めながら、この協議に臨んでいきたいと思っています。

(北海道新聞)
 最後に、知事の来年4月の知事選に向けて、続投したほうが良いという意見が48パーセント、新人に交代したほうが良いという回答が22パーセント、分からないが29パーセントでした。こちらの回答についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 次の選挙については、現時点では何も決めていないところであります。日々、しっかり知事としての役割を果たしていく、このことに引き続き、全力を尽くしていきたいと考えています。そういった声についても、しっかり真摯に受け止めたいと思います。

(NHK)
 私もJRの黄線区の協議が始まった関係でお尋ねしたいのですけれども、各線区ごとの協議ということで、それぞれ線区の特徴とか課題とかが違う中で、それぞれのワーキンググループでどういう点を深掘りしてほしいかというのがあれば、教えてください。

(知事)
 そこはまずは第1回でありますから、親会の中でも私から、まずはぜひ沿線の声をJRや国には聞いてほしいということで、お話もさせていただきました。また、年度末に取りまとめるということではありますが、拙速なものとならないようにということで、参加にあっても確認させていただいたことも、その場でもお話しさせていただいて、参加させていただきましたので、先ほど言ったような、これは詳細は多分ブリーフィングしていないと思うのですけれども、JRに取り組んでほしいことだとか、また、沿線の皆さまからは前向きにこういうことをやりたいのだということで、提案をいただいたりもしているということがありますので、まずはそういった皆さんの思いをしっかり発言いただくということが重要だと思います。当然、深掘りということで、目的としては利用促進策など、さらに深掘りした議論をということはあるわけですけれども、それに限らず、いろいろな意見が出たというところがありますので、まずはそこをしっかりお聞きしながら、回を重ねることが大事だと思っています。まだ沿線でスタートできたのは一部ですので、これから全体でやっていきますし、また、これは1回ではなくて、当然、数を重ねていきますので、まずはそこは大事かなと思います。

(NHK)
 その参加した沿線自治体にお話を聞いてみると、全部で今のところ3回予定しているというところで、ただちょっと3回で議論が深まるのかなというところの声も聞かれて、とはいえ国の報告期限は来年の3月というところもあって、その期限についての考え方ですとか、あらためて教えてください。

(知事)
 これは私も参加にあって、気になるところでしたし、沿線の皆さんも同じように気になるだろうということで、事務局として共同でやるに当たっては、そこの目線合わせが必要だということで、確かに年度末までに、これは国のほうから監督命令が出ていて、取りまとめるということは、それは重要だということは分かるのですけれども、ただ、それで拙速な取りまとめになっては元も子もないわけでありまして、その点は私のほうから、共同で事務局をやる際には、そういった拙速な取りまとめにならないようにということで、お話をして、そこは分かったということで参加していますし、親会の冒頭、国のほうからも同じような形で発言もしていただいていますので。大事なことは、やはりしっかり沿線の皆さんと沿線の方々が思っていらっしゃること、国にしてほしい、JRにもしてほしい、こういうことができないのか、そういうことも含めてしっかりお話もいただいて、これからJR側の提案というのも当然、出てくるというところがあると思いますので、それも含めた議論をしっかり深めることが大事だと思いますので、期限ありきな拙速なものにならないようにしていく、これは共通の認識であるということは申し添えたいと思います。

(日本経済新聞)
 データセンターの公募制についてお伺いしたいと思います。GX戦略地域への認定に伴い、北海道ではデータセンターの公募制を導入されました。まず、そのねらいとですね、加えて、審査項目の一つに地元への裨益というものを入れられていますが、ラピダスが量産を目指す半導体の使用だったりだとか、具体的にどういった道内への恩恵というものを期待しているのか教えてください。
 
(知事)
 GX戦略地域として公募の形態をとるというような、これは全国で初めてになるのですよ。GX戦略地域というのは、北海道以外にも指定されていますけれども、公募という形で広く募集をさせていただくというのは、北海道が初めてであります。それに至った背景ですけれども、そもそもGX戦略地域とは何かという話があると思うのですが、これは今、データセンター集積型ということで、石狩市と苫小牧市の二つの地域が選定されていまして、二つの地域が選定されているのは全国最多という状況です。データセンターの需要というのが今、非常に、全国、世界的にも高まっていますけれども、東京、大阪以外の地域に、ギガワット級のデータセンター集積地を形成するというのが目的です。ですから、北海道はかねてから適地ということでありますので、全国最多の指定が行われたと思っています。ただ一方で、最近、このAIデータセンターについては、投資規模が非常に大きいということと、他の業種と比べて多くの電気を使うということ、そして、北海道としては、やはり電力も土地も水も、限りある資源でありますので、それを有効活用することが重要だと考えていまして、私の方からデータセンターの立地に関する考えについて、メッセージとして公表させていただきました。メッセージ、用意があるのですけれども、全文もあるのですけれども、(モニターを指して)簡単に言うと、道民の皆さまの生活の向上であったり、道内の産業振興に貢献ということや、地域との共生、脱炭素電源の活用、こういったものをデータセンターの立地にあっては、われわれの考えとして受け止めていただいた中で、道民の皆さまの生活だとか、地域経済に恩恵をもたらす、そういう良質な投資をわれわれとしては促進していきたいのだと。ただ、これがメッセージという形だけですと、なかなかその実効性をどうするのだということがある中で、では、このギガワット級の全国最多のデータセンター集積型の部分も公募でやって、このメッセージを実行していく上で、こういった考えの下で、より良い提案を広く公募しようということで、今後の立地を見込む用地についての事業者公募ということで行わせていただいたということです。ですので、これからは有識者等の審査会を設置して、今後、事業の遂行能力ですとか、事業計画の妥当性といった実現可能性に加えて、産業のAI―DX化やデジタル人材の育成など、道内産業の高度化、また地域経済への貢献、地域との共生、さらには脱炭素電源の活用などの環境負荷の低減についての提案内容を審査するということにしています。こういったことを通して、良質な投資の促進という形につなげていきたいと思っています。
 ラピダスの話も併せてありましたけれども、今申し上げたような提案内容の審査については、有識者などによる審査委員会で審査いただくことになっているので、公募なので、ここで私がこれは良いとか、悪いとかということを申し上げるのは控えるべきかなと思っています。

(時事通信)
 防災庁の設置について伺います。防災庁が(11月)2日に発足します。発足に当たって、受け止めと、今後、政府にどのような連携や支援を求めていく考えか伺います。また、これから道として、地方機関の誘致だったり、事前防災にどのように取り組んでいくお考えか、併せて教えてください。

(知事)
 防災庁は、現行の定員から大幅に増員されると、そして徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となって、各省庁の総合調整を行うということであります。災害発生時には、地域に精通した防災庁職員が速やかに現地に赴いて、被災状況の把握や被災自治体の支援に従事するということで、そういった地域に寄り添った対応を行っていただけるということであります。防災庁と緊密に連携して、北海道で発生が懸念される海溝型地震などへの防災・減災対策の一層の強化に取り組んでいきたいと考えています。また、防災庁の地方機関である防災局については、道内の自治体で誘致意向を表明した17の市町などからの提案を取りまとめて、提案書を国に提出してきました。このほか、9月には私が直接、担当大臣に、北海道は首都圏との同時被災リスクが低いということなど、首都機能の補完・代替、副首都の適地でもあるということと併せて、北海道への設置について要望させていただいたところであります。現在、国のほうでは有識者による検討会を設置して、防災局が担うべき業務の内容、必要な組織体制について検討するということであります。こうした国の動向も注視しながら、市長会、町村会、そして誘致の意向を表明されております自治体とも連携を図りながら、必要な対応を進めていきたいと考えています。

(NHK)
 先週末に一部報道で、IRの来年の申請期間の期間中の申請を見送るという報道があったのですけれども、これについて現在の道の姿勢を教えてください。
 
(知事)
 見送り方針が一部報道であったということですが、そのような方針を示してはおりません。これは会見の場でもお話はしてきたと思いますけれども、第3回定例道議会でご議論いただいて、基本的な考え方を、10月15日に改定の決定を行わせていただいて、次の段階となる基本構想に向けて検討を進めることとしています。まずは、施設規模要件の緩和などを国に対し要望を行うということと、基本的な考え方を、期待や懸念等さまざまな関心をお持ちの関係団体の方々にご説明するということ、そして道民の皆さま向けの説明会を開催することなど、北海道IRに理解を深めていく、そういう取り組みを進めていくということです。道としては、基本的な考え方の改定で明らかにした課題に対して、段階的に検討を重ねて、北海道IRの可能性を着実に追求し、こうした課題解決に向けた対応状況を踏まえて、道としての国への認定申請については、しかるべき時期に判断してまいります、ということに変わりはないというところであります。
 
(NHK)
 われわれも各方面に取材をすると、いろいろ手続きが残っている中で、いわゆる5月から11月の申請期間に間に合わせるというのは簡単ではない、という話はいろいろな方面から聞くは聞くのですけれども、今現在は、いろいろな手続きを進めていって、しっかりその期間中に判断できるような土台を整えたいと思っていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたとおり、次の段階となる基本構想に向けて検討を進めるということにしていますし、また、基本的な考え方、その改定で明らかにした課題、こういうものに対して段階的に検討を重ねて、北海道IRの可能性を着実に追求して、こうした課題解決に向けた対応状況を踏まえて、しかるべき時期に判断をするという考えに変わりはないということでありますので、先ほどご質問ありましたけれども、申請見送り方針、そのような方針を示していないというところであります。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責 広報広聴課)

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