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北海道庁での更新日:2026年11月9日

知事定例記者会見

  • 日時/令和8年11月6日(金)14:00~14:39
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/15名(テレビカメラ1台)

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会見項目

知事からの話題

  1. 原子力防災総合訓練について
  2. 冬の交通安全運動の実施について

記者からの質問

  1. 原子力防災総合訓練について(1)
  2. 原子力防災総合訓練について(2)
  3. 委託事業に係る国への返還額の誤りについて(1)
  4. JR北海道の黄線区について
  5. 委託事業に係る国への返還額の誤りについて(2)
  6. 委託事業に係る国への返還額の誤りについて(3)
  7. 灯油価格の高騰について
  8. 高市政権の支持率について
  9. 米国産一般流通用生鮮バレイショの輸入解禁要請について
  10. 第二青函トンネルについて

知事からの話題

原子力防災総合訓練について

 私からは二点、お話しさせていただきます。
 一点目は、道の原子力防災総合訓練ですが、例年、1日で行っておりますけれども、今年度は国との合同訓練として、本日から3日間の日程で実施いたします。今年度の訓練は、平成28年以来、10年ぶりの国との合同訓練であります。昨年12月に、私から前任の石原原子力防災担当大臣に泊地域での実施を要請して、開催に至ったものであります。
 訓練は、実際の災害対応を想定し、共和町のオフサイトセンターには、内閣府副大臣をはじめとする国の要員が参集するほか、道庁には防災庁から、地域に精通した「ふるさと防災職員」が派遣され、被災自治体の支援に取り組むなど、関係機関が連携した災害対応の手順や体制を確認することとしています。また、実動訓練は複合災害時の対応を重点的に行うこととし、道外の実動機関にも参加いただいて、道路寸断により孤立地域が発生することなどを想定した自衛隊による陸路、空路による避難や、大型ヘリによる物資輸送訓練のほか、要配慮者の避難車両がすぐに手配できない場合を想定した自衛隊による避難車両運行訓練などを実施いたします。今回の訓練で、事故発生から事態の進展に応じた一連の流れを国と連動して行うことで、作業手順の確認など、原子力災害に対する道および関係町村職員のスキルアップにつながることを期待しています。また、各省庁の要員や道外の実動機関などに参加いただき、泊地域の状況を直接理解していただく機会となることから、今後の原子力防災体制の強化に資するものと考えています。
 なお、道内では天候悪化が見込まれています。本日から暴風、大雪などの警報が発令される可能性があります。道民の皆さまには、今後の気象予報にご注意いただいて、安全の確保に万全を期していただきたいと思います。訓練が行われます後志地域についても、天候悪化が見込まれております。訓練にご参加いただく住民の皆さまの安全を確保するため、訓練内容について一部変更や中止する場合があります。今回中止となる訓練については、悪天候などによる代替手段の検討を行う機会として捉えて、関係機関と調整し、今後の訓練への反映、実施や、原子力防災の充実強化に生かしていきたいと考えています。
 これが一点目です。

冬の交通安全運動の実施について

 二点目が、冬の交通安全運動についてです。
 令和8年の交通事故状況については、10月末で亡くなられた方が93人と、昨年に比べて10人減少しているものの、人身事故は昨年に比べて543件増加しています。この増加は、今年の1月から3月の冬の時期に事故が多発したことによるものであります。これからの時期は、降雪や路面凍結などによって、冬特有の道路環境になります。こうした冬型の交通事故を防止するため、11月13日から22日までの10日間、スリップ事故防止などを重点に冬の交通安全運動を展開し、集中的な啓発活動に取り組みます。
 重点の一つ目は、スリップ事故防止です。冬季の10月から3月は、路面凍結などによりまして、ハンドルやブレーキの操作を誤る事故が多くなります。夏季の4月から9月に比べて約3倍になります。特に早朝や夜間、橋の上や峠の道は路面が凍結しやすく、事故が多く発生しています。ドライバーの皆さまには、スピード、速度を落とし、急ブレーキや急ハンドルなど「急」がつく運転を避けていただくということなど、冬道運転の実施をお願いします。二つ目が、夕暮れ・夜間の歩行者事故の防止です。冬季は、日没時間帯の歩行者の事故が夏季に比べて約2倍になります。また、歩行者が亡くなられる事故の約7割で高齢者の方が被害に遭われています。歩行者事故は、暗くなり始め、まだ目が暗さに慣れていない16時から17時台に発生しやすく、また、高齢の方を含め、多くの方が利用します駅やスーパー、病院などの周辺で発生しやすい傾向にあります。ドライバーの皆さまには、早めのライトの点灯やスピードダウンを、歩行する際には明るい服装や反射材の活用をお願いいたします。最後に飲酒運転の根絶です。北海道では、飲酒運転の根絶に向けて、皆さまのご協力をいただきながら啓発活動に取り組んでいます。いまだ飲酒運転の根絶には至っておらず、特に12月は飲酒運転による交通事故が多い月になります。「飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない」を徹底していただくようにお願いいたします。
 この冬、道民の皆さまが安心して過ごしていただけるように、道としても関係機関・団体と連携して、啓発活動に努めていきますので、引き続き、マスコミの皆さまにもご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 訓練に関係して、知事も現地に行かれるかと思いますが、特にどんな点を確認していきたいとお考えか、お聞かせください。

(知事)
 実際に私も、この訓練で現地にも赴いて参加させていただきます。泊の再稼働を判断いたしました。そして、当時の石原原子力防災担当大臣に、泊地域での(訓練の)実施について要請しての実施であります。国との実施は、まさに10年ぶりでありますので、今回、さまざま地域からいただいた声、また議会でのご議論、そういったものも踏まえながら、国と準備をして、今回の訓練を実施させていただきますので、それぞれについてしっかり自分の目で、現地も含めて確認しながら、ただ一方で、訓練をやって終わりということではございませんので、原子力防災には終わりはないのだという気持ちをしっかり持った上で、この訓練をまずはしっかり実行していきたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げたように、天候が気になるところがございます。その中で内容の変更もあり得るとも思っています。そういった意味では、災害というのは、いつ来るか分からないわけで、訓練についても、シナリオどおりにいくということばかりではないわけでありますので、関係機関との連絡、協力をとりながら、最大の効果を挙げられるように訓練を実施していきたいと思っています。

(NHK)
 私も訓練のほうに関してお伺いするのですけれども、関係機関との連携というお言葉もありましたけれども、今回かなりの数の住民の方も参加しているということで、訓練に関して住民の方に呼びかけたいこととか、もしあれば教えてください。

(知事)
 これは原子力防災のみならず、災害全般においても言えることではありますけれども、やはり実際に、住民の皆さまが適切に行動いただくということが重要です。一方で、訓練の実施にあっては、かねてより多くの方に参加いただきたい一方で、なかなか全ての皆さまに参加していただくことの難しさ、こういったことも指摘いただいてまいりましたので、今回、多くの方々が参加いただけることには感謝申し上げたいと思いますが、とはいえ、全ての方ではございませんので、そこで得られた経験をしっかり次に生かすことと、参加することがかなわなかった方々に、訓練の様子をいかに共有して、実際に行動に移していただけるのか、こういったところもしっかりアフターフォローをやっていかなければいけないと思っています。それと今回、先ほど少し漏れていたのですけれども、防災庁が11月2日にできまして、そういった意味では、設置後初めての国との訓練でもありまして、今回、ふるさと防災職員の方が派遣されるのも、北海道として初めてのことでありますので、新たに追加された機能といいますか、そういったところも含めて、しっかり関係者間でいざという時の目線合わせというか、共有をしていければと思っています。

(NHK)
 少し補足で、今回の訓練でいわゆる道とか国とかの関係機関は、対応手順とかをいろいろ確認していくという訓練だと思うのですけれども、住民の方々はこの訓練を通じて、どういうことを確認していただきたいとかというのはありますか。

(知事)
 実際想定される地震、それに伴う原子力災害という中で、それぞれ後志管内の住民の皆さまがどう行動するのかということを、参加者の皆さまには実際に訓練で体験いただくことになりますので、そういった事故を起こさないということがもちろんではありますが、いざという時の行動をどう取るべきかということを、ぜひ住民の皆さまには、この訓練を通して体験をしていただくということ、また、参加いただけない多くの方がいらっしゃいますので、そういった方々に対しても、しっかり訓練の様子を共有していただきながら、有意義なものにしたいと思っています。

(北海道新聞)
 (11月)4日の道議会で、道が国の国費を財源とする職業訓練事業で、国への事業費の返還額の計算を誤り、約2億1千万円を過大に返還していたとの報告がありました。まず、この事案についての知事の受け止めをお聞かせください。

(知事)
 まず、誤りがありましたのは、国から道への委託事業であります「令和7年度離職者等再就職訓練事業」であります。この事業については、年度当初に国と契約をいたしまして、契約額は年度当初に概算払いにより受領すると、そして、年度終了後に、国に精算の報告をしまして、契約した額と精算の額の差額を返還するという事業になっています。国に提出した令和7年度の精算報告書において、今ご質問にございました計算の誤りがありまして、国に過大に返還したということがございました。これは6月に把握しました。6月に把握しましたので、速やかに国に報告し、そして、過大に返還した額の道への再返還を依頼いたしました。国のほうにあらためて本日、確認させていただきましたが、再返還されるのかどうかということについて、「再返還に向けて、その具体の検討をしています」ということで説明がございました。この度の事案については、作成資料の確認や検算など基本的なことが不十分でありました。決裁過程でもその誤りが正されなかったということについて問題がありました。再発防止に向けた適切な事務の執行について、全庁に注意喚起をしたところでございます。しっかりこの対応をしていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 6月に把握されたということで、この時点で道議会に報告したり、こういった記者会見で道民に説明するという考えはなかったのでしょうか。不足分を一般財源で補ったということであれば、やはり迅速に公表すべき事案ではなかったのかなと思うのですが。

(知事)
 まず、6月に事案を把握した時には、私のほうにすぐ報告がありまして、私のほうからは、まずは国から再返還をしていただくことが大切だということで、速やかに、最優先にその要請を国にしてほしいということと、再びあってはならないことですので、全庁に対して再発防止を講じてほしいということで、この二点を指示したところであります。この(議会への)報告の関係については、事務的に整理をしているところだと聞いておりますので、説明いただけたらと思います。

(経済部労働政策局産業人材担当局長)
 報告の時期についてでございますけれども、私どもといたしましては、この事案発覚後、国に過大に返還した額につきまして、再度、道に返還していただくことを最優先に取り組むことが必要と考えまして、国に再返還を要請してきたところでございます。国からの正式な回答をもって報告したいと考えておりましたけれども、道議会におきまして決算の審議をいただいている中、国の検討に時間を要する見込みでありましたことから、11月4日の経済委員会で、現時点の状況について報告することとしたところでございます。

(北海道新聞)
 やはり6月に把握してから公表まで5カ月も経過しているということで、やはり何か、隠蔽しようとしたのではないかというような疑念も持たれかねないのではないかと思います。再発防止に向けてどう対応していくかというところをあらためてお聞かせください。

(知事)
 国のほうから、再返還に向けて、その具体の検討をしていますということでありますので、しっかりそこを実行していただけるように取り組むということが、これは大事だと思っています。また、結果として、国からの回答を得てからということで、今、事務方のほうからのお話がありましたけれども、議会報告はそういった状況になったということでありました。道民の皆さま、そして道民の代表である議員の皆さまに対して、なぜこのような状況になったかも含めて、しっかり説明していかなければならないということだと思っていますし、また、道民の皆さまにも、今日このように記者会見でも質問等をいただいておりますが、しっかりこの後の状況についても、議会議論、また、道民の皆さまにしっかり伝えていきたいと思っています。いずれにしても、返還をしていただくということに、引き続き、努力していきたいと思っています。

(日本経済新聞)
 JR北海道の黄色線区のワーキンググループに関してお伺いします。知事は、先日の会見で、ワーキンググループに関して、「ぜひ沿線自治体の思いをワーキンググループを通じて話してほしい」というお話がありましたが、第1回ワーキンググループを終えた沿線自治体からは「担当課レベルでは、踏み込んだ議論ができない」だったりだとか、「協議の具体的な進め方についての説明が全くないので、自治体の意見を発信しづらい」、また、「北海道が広域自治体として、黄線区のあり方の方針というのを示してほしい」などの声が聞こえました。ワーキンググループの回数も残り2回となっていますので、有意義な会議にするために、道が事務局として、どういうふうにイニシアチブを取って議論を進められるか、教えてください。

(知事)
 私は、率直な意見がいろいろ出ることは大事だと思っています。いろいろ初めてのことですから、戸惑いも沿線の担当の皆さまもあったということはあろうかと思っています。このワーキンググループについては、各線区の特性ですとか魅力、沿線として協力できること、JRに取り組んでほしいこと、こういったことなどについて、ぜひご提案をいただきたいということで、議論をしているところでありますけれども、ただ一方で、当日の議論で、自分たちはこういった話をしようと考えていた中で、他の方が新しく、こういったことをやりたいとか、いろいろなお話をされた中で、初めてそこで聞いたりもすると思いますし、さらに各自治体において、検討を深めることができるように、一度お持ち帰りいただいた中で、何か気付いたこととか、これはやはり言いたいなとか、そういったことも含めて、追加で意見やアイデアがあれば、ぜひぜひ、お声を寄せていただきたいのだということで、皆さまにはお願いをしているところでありますので、今、お話がいろいろありましたけれども、そういったことも含めて、そういった機会をこちらからもお願いもしているので、ぜひこちらにもお寄せいただけたらありがたいなと思っているところであります。同時に、JRには、いろいろな提案が沿線から出たところもあるので、そういった意見やアイデアについて、会社としてどのようなことができるか検討してほしいということで、JRにお願いをして、求めています。共同事務局でありますので、国も共同事務局なのですけれども、連携しながらしっかり議論を深めていく、そういう役割を果たしていければなと思っています。いろいろな戸惑いもあることも含めて、ぜひ意見やアイデアをいただけたら、ありがたいなと思っています。ワーキンググループについては、線区ごとの議論になるわけですけれども、北海道としては、鉄道ネットワークの重要性に鑑みた幅広い議論になるように、8線区全体を見渡す観点から、広域自治体としての役割を果たしていきたいと考えていますので、今後とも、そういった視点で取り組んでいきたいと思っています。

(NHK)
 一つ前の質問に戻って恐縮なのですけれども、誤返還の関係で、国は、これから返すことは検討しているという言い方なのですけれども、何かニュアンスとしてですね、返す方向で検討しているのか、それともちょっと本当に返すかどうか分からないけれども検討しているのか、何かそのあたり、もしあれば教えてください。

(知事)
 国ともそこを確認して、前回の表現はちょっと正確にあれ(手元にない)ですが、本日、あらためて確認させていただいた中では、返還に向けて、具体の検討をしていくということでありますので、基本的には、その返還に向けて、どういう形でできるかということを検討いただいているということでありますので、まずはそこをしっかり取り組んでいきたいと思っています。

(朝日新聞)
 二点伺います。
 まず一点目、先ほどの誤返還の件なのですけれども、再発防止策の中心を伺いますと、基本的にチェック項目を増やしていくというような点が中心だということで、基本的には人間による作業だと思うのですけれども、これ元々の原因もヒューマンエラーですし、もう少しDXの観点で人間以外の手をかけていく、そういったことをですね、全庁通じてあり得ることかと思うので、知事のご認識はその辺いかがなのでしょうか、伺いたいと思います。

(知事)
 今回の件は、まさに今ご質問のあったようなヒューマンエラーで、数字の検算とか、確認が行われていれば防げた話でもありますので、そこはあらためてしっかり確認をしなければならないという再発防止と、これは事務処理全般においても言えることなのですけれども、やはり自動的にそういったヒューマンエラーを減らすためのチェックボックスというか、そういった形で確認をするように財務システム上を改めたということも、今回の件ではないのですけれども、以前のトラブルに対応する上で、対応を図ったりもしています。ですから、今お話があったような、いわゆる人間の目で確認するということももちろんですし、自動的にそういった技術でそこをサポートしていく視点も、私も重要だと思っています。今回の件も、計算のずれとかも起きていたりしましたので、ある意味で、その計算式が合っているという前提に立ってしまって、見落としたところもあったりもしますので、数字と式が入っているので、そこにエラーが出るように確認していくとか、そういったことも必要なのではないかなと思ってはいます。いずれにしても、ヒューマンエラーというのは、なかなか100パーセントゼロにするという難しさがあるという前提の中で、どうやって起きないようにするのか、また、起きた時に把握できる手法を強化できないのか、そういった点は、今ご質問にあったようなテーマは私も重要だと思っています。

(朝日新聞)
 もう一点は灯油価格の高騰についてなのですけれども、できるだけ早期に対応をということでご指示されていると承知しておりますが、その後もですね、値上がりが続き、各要望が増えてきていると思います。道の検討の進捗とか、それから今後の展望について伺いたいと思います。

(知事)
 いわゆる福祉灯油については、交付基準額をここ数年、1.5倍に引き上げてまいりましたが、さらにそこを、より今の状況に合わせた形で今、検討しています。しっかりそこは皆さんにお知らせできるようにしていきたいと思っています。また、国のほうから、今日の午前中の会見で、藤井総務大臣から、この冬の電気・ガス料金支援に関して、その支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスなどについて、地域の実情に応じた支援を、来年の4月の飲食料品の消費税率引き下げまでの間、本年度末まで切れ目なく実施できるように、重点支援地方交付金による対応を関係省庁と調整しているということで、本日、これは午前中の会見でご発言がありましたので、これが総額、規模がどれぐらいになり得るのか、これは都道府県や市町村に措置される交付金を想定されているのではないかということでありますので、こういったものについても発言の詳細がまだ分かりませんが、ぜひスピード感を持って、政府にもその額等をお示しいただけますと、先ほど言ったような灯油への支援等の財源も、市町村にも措置されるというところにもつながるのだと思いますので、そういった全体像は国にも示していただきたいと思いますし、そういったものも踏まえながら、対策自体をしっかり検討したいと思っています。

(北海道新聞)
 北海道新聞社が10月下旬に実施した道民意識調査で、高市政権を支持しないとの回答が39パーセントとなり、支持するの回答37パーセントを上回りました。全国紙やテレビ局の調査では、支持率のほうが高く出ている傾向にありますが、北海道で高市政権支持率が低い背景について、知事はどう分析されていらっしゃいますか。

(知事)
 そこはなかなか、私は専門家ではないので、分析という意味では、自身で調査をしている立場ではないので、難しいところがあるかと思うのですが、道民の皆さまや事業者の方々が、やはりこの長引く物価高、先ほど灯油のご質問もありましたけれども、先月、総理が冬の電気・ガス料金の支援の表明がありましたけれども、総選挙があって、そこからなかなか、消費税の議論も今想定しているのは来年の4月にということですけれども、今大変な中で、そういうさまざまな支援が必要だというところは、多くの道民の皆さまが思っていらっしゃるところだと思います。そういうことも受けて、こういった電気・ガス料金の支援というのは表明があったのかなと思いますし、また、灯油の問題についても、われわれも要望させていただきましたが、灯油が急激に上がっている中で、経済産業省が価格差に対して支援をしていくなどの表明もありましたし、重点支援地方交付金で地方に対応していくのだということが、今日の午前中にあったのですけれども、去年と比べると、これはいろいろな事情があるのだと思うのですが、ちょっと発表が遅いというところがあって、去年より結構、状況としては厳しいところが皆さんの認識としてある中で、そこは先ほども申し上げましたけれども、スピード感を持って国に対応いただきたいと思っている方は多いのかなと思っています。また、根本から言えば、中東情勢がやはり不透明な状況が続いていまして、これは、道民一人ひとりが不安な思いを持っていますが、これは国の専権事項として外交努力等はしていただくということにどうしてもなりますので、そういったことに対する期待というか、取り組んでいただきたいという思いも、多くの方が持っているのかなとは思っているところです。

(uhb)
 アメリカ産のジャガイモの輸入解禁について、諸々協議が進んでいるところではありますけれども、あらためて道としての姿勢でしたり、今後の動きとして固まっている部分がありましたら、教えていただきたいです。

(知事)
 これは記者会見の場で、何度もご質問もいただいた中で、私としては、生産振興対策、また万全な病害虫の侵入防止ができないと、講じられないということであれば、これは受け入れられないのだということで、この輸入解禁は受け入れられないということで、これまで話をしています。これは道議会でも、道議会の意思として、そういったものが採択もされている状況です。今、さまざまな動きがあって、お話がありましたけれども、米国産のバレイショの輸入解禁要請については、バレイショの安定生産、供給に支障を来すことがないように、米国産の生食用バレイショの輸入検疫協議への厳格な対応を求める緊急提案を、市町村をはじめとして、農業団体、経済団体、消費者団体、こういった皆さまと一体となって、今月中に、速やかに武部農林水産大臣に対して、緊急提案を実施したいと考えています。ただ、これは大臣日程とか、相手のあることなので、われわれとしては速やかにやりたいということでありますが、大臣の日程がこの日程だったら大丈夫だと、こういうことが整ったら、また皆さまにお知らせしたいと思っています。いずれにしても、市町村や農業団体、経済団体、消費者団体、さまざまな皆さまが懸念を持つ中で、われわれとしては、緊急提案ということで、大臣に対して直接、お時間をいただいて要望させていただきたいと思っています。また決まったら、マスコミの皆さまにもお知らせできればと思っています。

(HBC)
 第二青函トンネルについてです。総理からも政策の具体化が指示されて、先日は青森県知事のコメントも報じられているのですが、知事の受け止めと、今後、何か国に対して要請なり、動きが、お考えがあるようでしたら教えてください。

(知事)
 これが報道に出まして、私も事実関係といいますか、どうなっているのかということで、確認等したわけですが、木原官房長官が11月2日月曜日の会見におきまして、この第二青函トンネル報道に関しては「総理から具体化に関して何らか指示した事実はない」ということで、この報道を否定しているという状況で、そして、この構想については、「物流の効率化、国土強靱化などの観点から、これまで民間団体や議員連盟で検討されていること」、また、「技術的な面も含めて検討すべき課題も多々存在し、国土交通省において引き続き関係者の検討状況を注視」との認識ということで、だいぶこの報道との違いがあるというところでございまして、あらためて国土交通省に、これは報道と官房長官のお話の違いがあるのだけれども、ということで確認したところ、当然のことではあるのですが、国土交通省としても官房長官の認識と同様ですということでして、そうなると報道がなんだったのだろうというところでありまして、道としても確認したところ、そういう認識というところです。


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