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北海道庁での更新日:2025年5月16日

別表 新旧産業分類及び接続の可否  
     
旧産業分類(大分類)  
TL 調査産業計  
D 鉱業  
E 建設業  
F 製造業  
G 電気・ガス・熱供給・水道業  
H 情報通信業  
I 運輸業  
J 卸売・小売業  
K 金融・保険業  
L 不動産業  
M 飲食店,宿泊業  
N 医療,福祉  
O 教育,学習支援業  
P 複合サービス事業  
Q サービス業(他に分類されないもの)  
新産業分類(大分類) 旧産業との接続の可否
TL 調査産業計 ○
C 鉱業,採石業,砂利採取業 ◎
D 建設業 ◎
E 製造業 ◎
F 電気・ガス・熱供給・水道業 ◎
G 情報通信業 ▲
H 運輸業,郵便業 ▲
I 卸売業,小売業 ▲
J 金融業,保険業 ◎
K 不動産業,物品賃貸業 ×
L 学術研究,専門・技術サービス業 ×
M 宿泊業,飲食サービス業 ×
N 生活関連サービス業,娯楽業 ×
O 教育,学習支援業 ▲
P 医療,福祉 ○
Q 複合サービス事業 ▲
R サービス業(他に分類されないもの) ×
 ◎完全に接続する産業  
 ○常用労働者数の変動が0.1%以内の対応  
 △常用労働者数の変動が1.0%以内の対応  
 ▲常用労働者数の変動が3.0%以内の対応  
 ×その他の対応  

お問い合わせ

総合政策部計画局統計課労働統計係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館9階

電話:
011-204-5146

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このページは、北海道庁ホームページの内容を自動で取り込み、読みやすい形にして表示しています。 取り込んだ日時:2026年11月16日 10時34分。 正確な内容や最新の情報は、元のページでご確認ください。

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