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北海道庁での更新日:2026年9月25日

調査関係リンク / 所管府省名

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにする。

調査単位 / 調査範囲

全国の世帯から抽出した約90,000世帯(うち道内は約3,600世帯)

対象市町村

道内 35市 20町

調査期日

直近調査 令和6年(2024年)10月及び11月
(前身の全国消費実態調査(1954年開始)を2019年に改定)

調査周期

5年

主要調査事項

日々の家計の収入と支出/年間収入/預貯金などの金融資産、借入金/世帯構成、世帯員の就業状況等/現住居の状況(床面積等)/現住居以外の住宅・宅地の保有状況

主要集計事項

総世帯(二人以上の世帯・単身世帯)に係る以下の事項
 ・家計収支に関する結果 1世帯当たりの収入・支出など
 ・所得に関する結果 1世帯当たりの年間収入など
 ・家計資産・負債に関する結果 1世帯当たりの資産現在高・負債現在高など
 ・その他 年間収入・資産分布等に関する結果

調査結果の公表

次回の調査

令和11年(2029年)秋

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お問い合わせ

総合政策部計画局統計課生活統計係

〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館9階

電話:
011-204-5142、011-204-5144

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北海道庁ホームページの元のページ「全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)」

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