全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)
北海道庁ホームページより
北海道庁での更新日:2026年9月25日
調査関係リンク / 所管府省名
調査の目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにする。
調査単位 / 調査範囲
全国の世帯から抽出した約90,000世帯(うち道内は約3,600世帯)
対象市町村
道内 35市 20町
調査期日
直近調査 令和6年(2024年)10月及び11月
(前身の全国消費実態調査(1954年開始)を2019年に改定)
調査周期
5年
主要調査事項
日々の家計の収入と支出/年間収入/預貯金などの金融資産、借入金/世帯構成、世帯員の就業状況等/現住居の状況(床面積等)/現住居以外の住宅・宅地の保有状況
主要集計事項
総世帯(二人以上の世帯・単身世帯)に係る以下の事項
・家計収支に関する結果 1世帯当たりの収入・支出など
・所得に関する結果 1世帯当たりの年間収入など
・家計資産・負債に関する結果 1世帯当たりの資産現在高・負債現在高など
・その他 年間収入・資産分布等に関する結果
調査結果の公表
次回の調査
令和11年(2029年)秋
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〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館9階
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