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十勝総合振興局での更新日:2026年6月26日

災害復旧費国庫補助金の協議について

 令和8年4月28日付け十保社第888号(下記添付ファイル市町村及び事業者あて通知)により、令和8年4月28日以降に発生した災害についても同様に協議を行いますので、国及び道(総合振興局を含む)の協議通知発出の有無にかかわらず、関係書類を取りまとめ下記期日までに提出してください。【R8.6.26修正】

1 提出期日
(1)令和8年6月25日の岩手県沖地震 
 令和8年7月13日(月)【厳守】
 ※協議を予定している場合は、予めご一報願います。
 ※令和8年4月20日、27日発生分は協議終了しました。

2 提出書類
(1)社会福祉施設等の場合
 ア 災害復旧費国庫補助金協議書類チェックリスト(自治体確認用)
 イ 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議総括表(様式第1号)
 ウ 社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議書(様式第2号)
 エ その他見積書、写真及び建築図面等
(2)児童福祉施設等の場合
 ア 災害復旧費国庫補助金協議書類チェックリスト(自治体確認用)
 イ 児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議総括表(保育所、幼保連携型認定こども園、小規模
 保育事業所及び幼稚園型認定こども園)(様式第1‐1号又は様式第1‐2号)
 ウ 児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議書(様式第2号)
 エ その他見積書、写真及び建築図面等

3 提出先及び提出方法
 電子メールにより下記担当者へ提出してください。
 
4 留意事項
(1) 被災施設及び各(総合)振興局は、「令和8年4月20日の青森県三陸沖を震源とする地震
 に係る災害復旧費国庫補助金対象施設の被災状況の確認・情報提供等について」(令和8年4月
 21日北海道厚生局健康福祉部健康福祉課事務連絡)を熟読の上、記載事項に十分留意して 
 協議書を作成すること。
(2) 提出前に協議書チェックリストで確認の上、提出すること。
(3) 提出された協議書は、別途各施設の本庁所管課にて内容を確認するものであること。
(4) 協議書の提出により当該補助事業を確約するものではなく、国との協議及び実地調査等に
 より、 国において決定されるものであること。

5 関連通知
(1)社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について
 (令和7年1月21日厚生労働省発社援0121第4号厚生労働省事務次官通知)
(2)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について
 (平成21年2月13日雇児発第0213001号、社援発0213003号、
老発第0213001号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)
(3)児童福祉施設等災害復旧費の国庫補助について
 (令和5年7月20日こ成事第349号こども家庭庁長官通知)
(4)児童福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について
 (令和5年6月20日こ成事333号こども家庭庁成育局長、支援局長連名通知)

【担当者】R08.06.26修正
 主任 三宅 萌可(児童施設)
 主事 飛驒 克彦(障がい施設)
 主事 北澤 泰一(高齢施設)
 地域福祉係長 赤木 恵美
 E-mail:三宅 miyake.moeka@pref.hokkaido.lg.jp
 飛騨 hida.katsuhiko@pref.hokkaido.lg.jp
 北澤 kitazawa.taichi@pref.hokkaido.lg.jp>
 赤木 akaki.megumi@pref.hokkaido.lg.jp 
TEL:0155-26-9079(三宅、北澤)
 0155-26-9080(飛驒)
 0155-27-8516(赤木)

添付書類 

関係要綱・様式等(令和8年6月30日 一部改正)

<障害者福祉施設関係>

<老人福祉施設関係>

<児童福祉施設関係>

お問い合わせ

十勝総合振興局保健環境部社会福祉課

〒080-8588 帯広市東3条南3丁目1番地

電話:
0155-27-8516
Fax:
0155-27-2188

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